第32回　総統選挙の公約にも、高止まりの住宅価格／台湾

　いよいよ今週末、13日は4年に1度の総統選挙、立法委員選挙の投開票日です。対中政策や2025年の脱原発などのエネルギー政策、死刑制度などが主な争点です。このほか、40歳以下の住宅購入の融資優遇措置や家賃補助、社会住宅（賃貸専用の公営住宅）の拡大なども各党の公約に掲げられています。

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　台湾の住宅価格は高過ぎて、若者は手が出ず、こうした住宅政策は、選挙の結果を左右する若者の投票率を上げるためといわれています。

日本より高価格

　台湾で不動産屋の前を通ると、つい住宅物件の広さや価格に目がいきます。台北市では、ワンルームの中古マンションでも1000万台湾元（約4700万円）程度します。世界金融危機（リーマンショック）以降、住宅価格の上昇が続き、14年頃から高止まりしています。

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　内政部の統計によると、23年第2四半期（4～6月）の住宅価格（中央値）は世帯年収（中央値）の9.82倍、台北市は15.52倍、高雄市は9.23倍でした。20年前を振り返ると、03年第2四半期の年収倍率は4.43倍、台北市は6.39倍、高雄市は5.16倍で、約2倍に上昇しています。

　近年、日本の首都圏などの新築マンション価格も年収の10倍を超えていますが、台湾の物件の面積は共有部分を含むので、専有面積を表示する日本より割高と指摘されています。

　また、日本では理想的な住宅ローンの平均返済負担率（返済比率）は20～25％といわれていますが、台湾の平均は42.09％、台北市は66.54％に上ります。

24年が買い時、58％

　それでも今年は住宅市場が活性化しそうです。

　台湾の住宅販売シーズンは、329（3月29日～4月4日頃）と928（9月28日～翌年の春節）のほか、520（総統就任の5月20日前後）があります。

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　永慶房産集団の昨年11月の調査では、24年も住宅価格は上昇するとの回答が71％、24年が住宅を購入するベストタイミングとの回答は58％に上りました。

青木樹理

日本、台湾での金融機関勤務を経て、ワイズニュース創刊年の2007年に入社。副編集長を経て20年より編集長。台湾経済・産業の動向を分かりやすくお伝えするため、台湾社会をウオッチしながら生活しています。

ワイズコンサルティング・グループ