「台湾は休日が少ない」などの声が出る中、立法院内政委員会が今週水曜の23日に、「紀念日と節日実施条例草案」の公聴会を開催します。与野党の立法委員が、現行の「紀念日と節日実施弁法」を法制化し、国定休日を増やすことを考えており、国定休日が最大で年間10日増える可能性があります。

■メーデーの公務員・教師は？

　現行の「紀念日と節日実施弁法」で定められている国定休日は10日間。▽中華民国開国記念日（1月1日）、▽春節（旧正月）と除夕（大みそか）、▽和平紀念日（2月28日）、▽児童節と民族掃墓節（清明節、4月4日）、▽労働節（メーデー、５月１日）、▽端午節（旧暦5月5日）、▽中秋節（旧暦８月15日）、▽国慶節（双十節、建国記念日、10月10日）──。

　うち労働節は労働者のみが休日で、公務員や教師は休みではありません。教師節（教師の日）が孔子の誕生日の9月28日にありますが、休日ではありません。ですが、学校がイベントを開催したり、習い事の先生に感謝を示すため、保護者や教え子がお中元・お歳暮のように贈り物を贈ったり、「教師節快楽！」のLINE（ライン）スタンプを送ったりと、台湾では広く知られている日です。

政府機関25年カレンダー、連休が6回に増加　2024年6月28日

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■国定休日7日の復活案

　与党民進党の立法院（国会）議員団は、労働節と教師節を全国一律の休日にすることを提案する考えです。

　民進党の議員団と高金素梅・立法委員（無所属）は、原住民を尊重するため、▽原住民族日の新設、▽原住民の祭事休暇3日間──も提案しています。

　一方、野党の国民党では、牛煦庭・立法委員が▽元日の翌日（1月2日）、▽青年節（3月29日）、▽教師節（9月28日）、▽台湾光復節（10月25日）、▽蒋介石・元総統の誕生日（10月31日）、▽国父（孫文）誕生日（11月12日）、▽憲法施行記念日（12月25日）──の7日を休日にすべきと主張しています。これら7日は、民進党政権下の2016年にいわゆる「一例一休（週休2日制）」導入などに伴い、取り消された国定休日です。

　陳玉珍・立法委員（国民党）は、1958年に中国軍が離島の金門県を砲撃したことで国共両軍の砲撃戦が始まった8月23日の追加を提案しています。

■意外と小さい日台格差

　行政院人事行政総処が発表する政府機関の2025年カレンダーでは、土日を合わせた年間休日は115日（労働節を除く）です。

　一方、日本の国民の祝日は16日です。25年は振替休日が3日あり、土日を合わせると年間休日は120日です。

　春節連休がある分、日台の年間休日数の差は思っていたより少ない印象。日本と台湾の休日を両方適用している企業の休みが一番多いことでしょう。