行政院労工委員会は現在、労災認定基準の見直しを進めており、複数の職場で働く兼業労働者が職場間を移動中に交通事故に遭った場合についても、労災認定の対象となる見通しになった。早ければ今年下半期にも …… 続きを読む
財政部はこのほど、景気てこ入れ策の一環として、産業高度化促進条例に基づく５年間の免税措置を製造業、サービス業の新規投資全体に拡大したが、免税枠は昨年７月から今年末までの新規投資総額が上限となる …… 続きを読む
中華経済研究院（中経院）は17日、昨年末時点で1.24％の成長と予測していた今年通年の域内経済成長率を、マイナス3.59％に下方修正した。中経院の予測によると、今年の四半期ごとの経済成長率は、 …… 続きを読む
行政院大陸委員会（陸委会）が19日発表した民意調査結果によると、「中台間で経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結が必要」と回答した住民は70％に上ったことが分かった。陸委会は、ＥＣＦＡがもたらす …… 続きを読む
馬英九総統の就任後３回目となる中台窓口機関によるトップ会談（江陳会談）に向けて18日に行われた予備折衝で、中国資本による域内投資について台湾側は、「今後３段階に分けて開放を進め、まず製造業60 …… 続きを読む
馬英九政権発足後３回目となる中台公式協議の予備折衝が18日台北市で行われ、中台間の金融協力に関する覚書（ＭＯＵ）の締結を行うことなどで合意した。公式協議は25日から中国・江蘇省南京で行われる。 …… 続きを読む
行政院は20日、中台間の経済交流に伴う人的交流の規制緩和措置を協議する。内政部はビジネス活動を目的とする中国人に関する管理規定を改正し、滞在許可日数を現在の14日間から１カ月に延長する方針だ。 …… 続きを読む
財政部は台湾を世界の出荷センターにするという政策に応じ、企業が物流センター設置を申請する際の条件となる最低資本金を、２億台湾元から１億5,000万元（約４億4,000万円）に引き下げることを決 …… 続きを読む
馬英九総統の就任後３回目となる中台窓口機関によるトップ会談（江陳会談）を前にして18日台北市で行われた予備折衝で、中台直航チャーター便の定期便化についての話し合いが持たれ、トップ会談後に便数を …… 続きを読む
台湾証券取引所の薛琦董事長は19日、中台の金融協力に関する覚書（ＭＯＵ）が調印された段階で、同取引所と上海証券取引所が共同で両岸三地（中国、台湾、香港）の株価指数連動型投資信託（ＥＴＦ）を設定 …… 続きを読む
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