台湾では禁煙範囲の大幅な拡大を盛り込んだ煙害防止法が11日から施行される。3人以上が集まる室内オフィスなどが全面禁煙となり、違反者には2,000~1万台湾元(約5,500~2万7,500円)の …… 続きを読む
中国政府が海賊事件が多発するソマリア海域で、軍艦による自国船舶保護の対象に台湾船舶も含める姿勢を示している問題で、行政院大陸委員会(陸委会)は8日、台湾の主権イメージが傷つくとして、ソマリア海 …… 続きを読む
米国との二重国籍保有が濃厚になっていた李慶安立法委員(国民党)が8日、議員辞職した。9日付蘋果日報などが伝えた。 李委員は米国籍の放棄手続きは済んでいるとの立場を守ってきたが、野党民 …… 続きを読む
電子メーカーを中心に台湾企業3,200社が進出している中国江蘇省昆山で、9日付工商時報によると、世界的な不景気の影響でここ半年で100社以上が倒産に追い込まれた。ある大手電子メーカーは、「両岸 …… 続きを読む
行政院は8日、経済成長率2.5%、消費者物価指数(CPI)上昇率1%未満という今年の経済目標を発表した。行政院経済建設委員会(経建会)関係者によると、この数値はITバブル崩壊後の2002年を上 …… 続きを読む
中国での知的財産権侵害問題で、進出台湾企業の半数が「取り締まりが不十分」と回答するなど、制度や商標審査、司法面を含め、依然強い不満を持っていることが中華民国全国工業総会(工総)の調査で明らかに …… 続きを読む
行政院財経諮問小組は8日、2つの新会計基準が企業業績に深刻な影響を与える恐れがあるとして、導入延期を提案した。新会計基準は行政院金融監督管理委員会(金管会)が導入姿勢を崩しておらず、今後対立が …… 続きを読む
春節(旧正月)に運航される中台間直航チャーター便のチケット販売が各旅行会社で始まっているが、台湾の航空会社5社が申請していた上海行き計36便のうち、中国政府に許可されたのは20便にとどまったこ …… 続きを読む
情報家電量販大手の燦坤実業は8日、店内に「0元携帯」を販売する「0元本舗」を開設し、番号ポータビリティー制度による契約者をターゲットとした販売を強化した。9日付工商時報が伝えた。 同社 …… 続きを読む
財政部は年内にも投資家が国債購入から一定期間経過後に政府系企業の株式に転換できる「株式償還条項付き債券」(通称EB債)を発行する方向で検討している。9日付経済日報が伝えた。 李述徳財政 …… 続きを読む
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