新型インフルエンザ(H1N1)対策本部に当たる中央流行疫病指揮センターは14日、新たに5人の感染を確認したと発表した。これにより台湾の感染者は計49人になった。中央社が14日報じた。 …… 続きを読む
立法院は12日、自由貿易港区への企業誘致促進策を盛り込んだ「自由貿易港区設置管理条例」の改正案を可決した。自由貿易港区で積み替え事業、付加価値事業に従事する企業の営利事業所得税(法人税)を免除 …… 続きを読む
太陽光発電や風力発電など再生エネルギーの買い上げを政府が保証する「再生エネルギー発展条例案」が12日、立法院で可決された。しかし、焦点だった売電価格は条例本文に盛り込まれず、今後の協議に委ねら …… 続きを読む
台湾産農産物の最大の輸出先は日本だが、輸出量の減少傾向が続いている。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、台湾は1992年、日本の農産物輸入相手国・地域で2位だったが、昨年は17位、今年1~3 …… 続きを読む
ばら積み運輸台湾最大手の裕民航運は12日、子会社のOverseas Shipping Private Limited(OSPL)を通じ、8,000万米ドルを投じて石油タンカー「星光勇士輪」を購 …… 続きを読む
交通部はこのほど、海運会社の撤退を防ぐため、港湾用地の借地料を1年間限定で基準価額の5%から3%へと大幅に引き下げる方針を固めた。海運会社は年間2億台湾元(約6億円)程度のコスト削減が可能とな …… 続きを読む
永豊金融控股は、今後の中台間の金融監督協力に関する覚書(MOU)の締結を視野に入れ、中国資本の導入を検討している。同社計画では登録資本金1,000億台湾元(約3,000億円)の20%程度を導入 …… 続きを読む
中国政府はこのほど、中国の銀行が台湾の銀行に出資を行う際、▽銀行規模が大型・中型▽支店が北部に集中▽資産状況が健全▽イメージが良好▽経営が安定▽政治的色彩がない──という6つの原則を基に出資先 …… 続きを読む
立法院は12日、桃園国際空港を公営の会社組織として再編する「国営国際空港園区株式会社設置条例案」を可決した。13日付経済日報が伝えた。 交通部は公営の空港運営会社を来年末までに設立する …… 続きを読む
バーガーキングの李秀娟総経理は12日、今年末までに台湾域内で8店舗を新規開店し、総店舗数を45店舗とする計画を明らかにした。今後3~5年で100店舗体制を実現し、年間売上高10億台湾元(約30 …… 続きを読む
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