ＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）が７日発表した６月連結売上高は、前月比18.4％減の80億4,900万台湾元（約220億円）で、市場予測の80億～85億元の範囲内だった。第２四半期の …… 続きを読む
液晶パネル最大手、奇美電子（チーメイ・イノルックス）は７日、液晶パネルに関する特許がソニーの液晶テレビなどに不当に使われているとして、同社を相手取り、損害賠償と販売差し止めを求めて米国と中 …… 続きを読む
【１位】ＥＣＦＡ調印、中台の経済交流新時代に 中台間で初の包括的経済連携協定、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）が29日に中国・重慶市で調印され、アーリーハーベスト（関税の早期引き下 …… 続きを読む
呉敦義行政院長は６日、企業による利益の内部留保に対する営利事業所得税（法人税）の税率を現在の10％から引き下げるべきとの産業界の主張について、「税率引き下げや課税撤廃はあり得ない」と明言した。 …… 続きを読む
大手求人情報サイト、1111人力銀行の「中台サラリーパーソンの求職意向調査」によると、台湾の新社会人のうち73％が中国での就職を検討している。また11％は既に中国での就職が決まっている。７日付 …… 続きを読む
呉敦義行政院長は６日、工商時報のインタビューで、中国福建省の平潭島を中台間の産業連携のモデル地域として位置付け、中台間で産業の相互補完的関係を構築していく方針を明らかにした。７日付同紙が伝えた …… 続きを読む
経済部智慧財産（知的財産権局）の王美花局長は６日、経済日報のインタビューに応じ、今後５年間で12億6,000万台湾元（約34億3,000万円）を投じて特許審査のスピードアップを図っていく方針を …… 続きを読む
７日付経済日報によると、台湾土地銀行、合作金庫銀行、彰化商業銀行、第一商業銀行の４行は、中国事務所の支店昇格に対し行政院金融監督管理委員会（金管会）から先月下旬に認可を受けた後、ただちに中国側 …… 続きを読む
日本の電子書籍業界団体、日本電子書籍出版社協会（電書協、EBPAJ）の訪問団が５、６の両日、台湾を訪問し、コンテンツ供給業者や関連機器メーカーなどと提携機会を模索した。７日付工商時報が伝えた。 …… 続きを読む
米系不動産コンサルタントのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ、仲量聯行）が６日発表した商業不動産リポートによると、台北市内のＡ級オフィスの空室率が第２四半期16.08％に達し、第１四半期の1 …… 続きを読む
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