記事番号：T00128051

　皆様の時間を「ビジネスのヒント」へ。本コラムはワイズ独自調査からデータに隠された台湾市場のリアルを読み解きます。第2回は、キッチンや洗濯機を完備した「アパートメントホテル」の裏側に迫ります。現在、この領域へ「建設・不動産業界」からの投資が相次いでいます。

住宅からホテルへ「用途変更」の柔軟性

　台北の中山エリアにある「晴美公寓酒店（Jolleyホテル）」は、大手建設会社の自社開発物件です。当初は一般の分譲住宅として企画されましたが、不動産市況や実際の販売動向を見極め、竣工時にアパートメントホテルへと方針を切り替えました。不動産会社にとって、「分譲販売が苦戦した際の次の一手」として、運用形態を柔軟に切り替えられる点は極めて大きな投資メリットとなります。

　なぜ運用に踏み切ったのか。それは観光客に依存しない「強固な長期滞在需要」があるためです。主要客層である欧米系ビジネスパーソンの法人契約に加え、華僑の一時帰国や「赴任時の家探し」といった国内特需も旺盛です。長期滞在の割合が高く、通常のホテルより安定した収益基盤を見込めます。

老朽ホテルの淘汰と「資産価値の最大」

　現在、台北中心部の老朽ホテルは再開発ラッシュを迎えていますが、多くは高級分譲住宅やオフィスへ転換しています。ホテル事業は資産回転率が低く、将来的な売却などの出口戦略が難しいためです。だからこそ、不動産のプロたちはリスクを抑えながら資産価値の最大化を図るため、新たな運用モデルを模索しています。

経営へのヒント：参入リスクと「ハイブリッド運営」の推奨

　アパートメントホテルは一見魅力的ですが、日系企業が参入するにあたっては明確な事業リスクも存在します。

　第一に「収益とコストのジレンマ」です。キッチンや家電をフル装備するため修理・減価償却費が発生し、週・月単位の長期契約が混在するため、繁忙期に宿泊単価を引き上げるといった「柔軟な価格調整」が制限されてしまいます。

　第二に「自社の強みとの不一致」です。1泊4,000元超の料金設定は日系出張者の予算を超えやすく、日系企業最大の武器である「自社会員網からの送客」を活かしきれません。

　そのため、価格調整がしやすい「ビジネスホテル」を主軸としつつ、IHGの新設ホテルのように、一部客室のみにアパートメント機能を持たせる「ハイブリッド運営」が、最も現実的でリスクを抑えられる戦略です。

　流行に飛びつくのではなく、自社の強みと市場のリスクを冷静に掛け合わせる視点こそが、新たな価値を生む鍵となります。

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