ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2012年6月14日

Ｑ１：台風など災害発生時に政府より公共機関と学校を休みとする措置が取られた場合（中国語「停班停課」）、一般の企業もこれに従って休みにする義務がありますか？Ａ１：ありません。政府より発令されている措置は …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2012年6月14日

Ｑ１：パートタイマーを雇用した場合、保険や退職金を会社で負担する必要がありますか？Ａ１：はい。パートタイマーを雇用した場合、会社は労工保険および全民健康保険に加入させる義務があります。また、退職金も積 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2012年6月8日

Ｑ１：ある一定の規模を超えた会社には、専属の看護師を配置する必要がありますか？Ａ１：あります。労工健康保護規定（第３条）によると、従業員が300人以上の企業に専属の医療従事者（看護師可）の配置が義務付 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2012年6月8日

Ｑ１：自己都合退職の予定者に対し、有給休暇を買い取る必要はありますか？ Ａ１：労働基準法施行細則第24条第３款に「特別休暇が年度の終了または労働契約の終止により消化できなかった場合、雇用主は未消 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2012年4月16日

Ｑ１：退職金旧制度（労働基準法）から新制度（労工退職金条例）へ移行した従業員の退職金はどのように計算しますか？Ａ１：旧制度適用の勤続年数と新制度適用の勤続年数でそれぞれ退職金を算出します。新制度適用の …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2012年2月6日

Q１：在台居留が認められた外国人配偶者や大陸地区（中国）配偶者（注）が就労する場合、労働許可証は必要ですか？ A１：必要はありません。在台居留が認められた外国人配偶者や大陸地区（中国）配偶者の場合、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年7月14日

　性別工作平等法（男女雇用平等法）の16条には、労働者の育児休職申請の権利が規定されています。さらに、同条目には「育児休職手当の支給に関しては、別に法律をもってこれを定める。」とも明記されています。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年4月26日

 　労働基準法第37条により、記念日、労働節その他中央主管機関が定めた休日は、すべて休みにしなくてはなりません。ところが、前述の休日が定例休日と重なった場合、どう取り扱えばよいのでしょうか。   Q１ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年4月7日

Q：「労使会議」と「企業組合」の違い A：企業組合の結成は労働者の任意に依るが、労使会議の開催は企業の義務です。 尚、企業組合が発足しても、労使会議は別途開催する必要があります。 Q：株主は企業組 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2009年10月5日

※下記は、労工委員会の公告解釈に基づき、Ysで総括日訳しました。 Q1：従業員が業務上、新型インフルエンザに感染した場合、労災とみなされるか？ A1：労災認定は客観的且つ厳格な基準に基づき、原則、 …… 続きを読む