立法院は４月16日、著作権法改正案を可決し、第87条第１項第８号を新設。これにより、インターネットに接続するだけで、永久に無料で映画や有線ＴＶ、衛星放送を視聴ができる、違法な「セットトップボックス」（以下「ＳＴＢ」）が根絶されるなどとメディアに報道されました。

　読者の皆さんはこの報道を見て、金を払わずに有料コンテンツを視聴するのは、そもそも違法ではないのかと疑問に思いませんでしたか？

違法ＳＴＢの販売は犯罪

　ＳＴＢは、突き詰めればただのインターネット端末です。アプリなどによりサーバーから番組表を取得。利用者の選択に応じ、違法な番組データを大量に保存しているサーバーから探し出し、接続されたモニター上に放映します。

　サーバーにはＴＶのリアルタイム放送、映画、アニメ、ＴＶゲームなどが保存されています。特にＴＶのリアルタイム放送は、現在放送中のＴＶ番組を録画、保存、配信する世界各地のサーバーに接続し、配信権限の審査を違法に突破。現地での放映から約４分遅れで、同じ内容を視聴することができます。

　本コラムでは、第238回「セットトップボックスによる著作権侵害」において、知的財産裁判所の判決を紹介しました。
https://www.ys-consulting.com.tw/news/74922.html

　同裁判所は2016年６月の判決で、ＴＶのリアルタイム放送を無料で配信するＳＴＢを販売することは、著作権法第87条第１項第７号によって規定された「公衆に対して著作を公開転送することを可能とするコンピュータープログラム（以下『プログラム』）またはその技術を提供する」行為に当たると判断しました。また、その購入者が実際にＳＴＢを使用して番組を視聴したかどうかは、犯罪の成立に影響しないとも判断しました。

　さらに18年８月の判決では、「使用者はＳＴＢ内のアプリを操作することで、サーバーに対して指令を出し、同サーバーより圧縮された映像データのパケットをインターネット経由で受信した後、使用者のＴＶ画面上でそれを再生していることから、同ＳＴＢは、公衆に対して提供される『著作を公開転送することを可能とするプログラムまたはその技術』に当たる」という理由から、台中地方法院が以前下したＳＴＢに関する無罪判決を取り消しました。

　この判決からも、ＴＶのリアルタイム放送を無料で再生できるＳＴＢの販売は、法改正を待たずに取り締まることができる犯罪であると分かります。

ＴＶ視聴機能は規制対象外

　今回の著作権法改正で新設された第87条第１項第８項は「著作権を侵害するインターネットアドレス（以下『ＩＰ』）を収録するプログラム」を取り締まるためのものです。その対象は、プログラムを提供する者、または提供の主導者や協力者、およびショートカットを提供することで他者に同プログラムを使用させる者です。

　ここでいうプログラムとは、多数のＩＰを収録したもので、著作権を侵害しているデータを放映したり、接続されたコンピューターなどに対して転送したりすることができます。最も典型的な例は、スマートフォン上で使用されている海賊版ゲームのエミュレーターアプリです。海賊版ゲームのサイトにリンクし、ダウンロードできるようにします。

　ＳＴＢには通常、ＴＶのリアルタイム放送以外に、海賊版の映画やＴＶドラマなどを視聴したり、ゲームをダウンロードしたりできるサイトへのリンクが内蔵されています。しかし、これらの機能は、インターネットに接続することが可能な機器で、無料のアプリをダウンロードすれば入手できるため、わざわざお金を払ってＳＴＢを買う人はいないでしょう。

　従って、消費者が違法なＳＴＢを購入する目的が、ＴＶのリアルタイム放送を無料で視聴することなのは明らかです。しかしこの機能は、著作権法改正で新設された第87条第１項第８項によって取り締まることができません。少なくとも、リアルタイムのＴＶ放送を見るためのアプリが「著作権を侵害するＩＰを収録するプログラム」であると証明することは難しいでしょう。

　ＴＶのリアルタイム放送を視聴できるＳＴＢはそもそも違法なものです。市場に多くの製品が出回っているのは、執行機関が法律に基づいた取り締まりを行っていないからであり、取り締まるための法律が整備されていないからではないことは、前述した裁判所の判決などからも明らかです。

　改正著作権法の施行後は、「著作権を侵害するＩＰを収録するプログラム」を提供する行為は全て違法となるため、ＳＴＢの取り締まりに関する法規定が一つ増えたことになるわけですが、果たして適切な取り締まりが行われるかどうかは、最終的には執行機関の態度にかかってくる問題です。