ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2010年10月22日

　 　労働基準法第11条第１項では「廃業の場合、雇用者は労働者を解雇できる」と規定されています。しかしその時の財務状況によっては、解雇手当を全額支払うことが難しい場合もあるでしょう。解雇手当の減額は …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2010年4月2日

　 　企業が業績の悪化を理由に従業員を解雇することは珍しくありませんが、一定以上の人数を解雇すると大量解雇になります。大量解雇の場合、所要手続きが一般の解雇とは多少異なりますので、今回は大量解雇をめ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2010年1月29日

　 　第20回では、労働基準法第11条の解雇事由の一つ、「職務遂行能力に欠け、不適格」と会社が判断した解雇における、「不適格」の基準に関する判例をご紹介しました。今回は不適格と判断された従業員が、解 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2009年11月20日

　 　労働基準法第11条の予告解雇事由の一つ「赤字または業務縮小による解雇」がありますが、解雇はどの程度の赤字および業務縮小であれば実行できるのか、今回はその判断基準をめぐる判例をご紹介いたします。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2009年10月2日

　 　企業が赤字を理由に従業員を解雇するケースはよく耳にしますが、解雇対象が妊娠中の女性社員である場合はどうでしょうか。女性差別に当たらないでしょうか？今回は妊娠している社員が解雇対象となった判例を …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2009年8月14日

　 　労働基準法第11条の解雇事由の一つに、「職務遂行能力に欠け、不適格」があります。では、何を基準に「不適格」と判断するのでしょうか。今回は心身障害者を不適格とした、解雇に関する判例をご紹介します …… 続きを読む

労務顧問 労務顧問会員 作成日：2008年12月26日

　 　今回は、不景気で話題になっている「赤字と業務縮小による解雇」をめぐる判例を紹介します。 【係争事由】雇用関係の確認 【裁判所】台北地方法院 【判決日】2004年１月13日 【原告】 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2008年10月17日

　 　前回は労働基準法第12条の「会社が社員を無予告解雇できる条件」を紹介しましたが、その中に「四．労働契約又は就業規則に違反し、経緯が重大な場合」との内容があり、今回はこの条款に関する判例を紹介し …… 続きを読む