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19日付聯合報によると、中国鋼鉄の董事長に、前職の林文淵氏の復帰が確定的となった。 林氏は選挙に強いとされ、復帰は来年の総統選挙対策に向けた民進党政権の布石とみられている。先週、高雄市長選挙 …… 続きを読む
今回は日本企業にとって、台湾企業との売買契約において知っておくべきリスクについて解説します。 台湾の民法はドイツの法制を継承しており、売買にかかわる「物権行為」と「債権行為」も、ドイツ …… 続きを読む
台湾ビジネスの現場や企業内で、法律が関係した問題に直面することは少なくありません。「産業時事の法律講座」では、日系企業に多くのクライアントを持つ徐宏昇弁護士(徐宏昇弁護士事務所)が、最近のビジネスシ …… 続きを読む
陳水扁総統は18日、来年の総統選挙の際、「『台湾』の名称で国際連盟に加入を申請をするか否か」の住民投票を実施する意向を初めて示した。 台湾意識を高めて選挙を有利にしようという戦術だが、米国は直 …… 続きを読む
20日付経済日報によると、IC設計の聯発科技(メディアテック)は、第3四半期に在庫調整のためファウンドリー企業に対してウエハーの発注量を減らすという観測が半導体業界で出ている。 聯発科技の今 …… 続きを読む
第3世代(3G)携帯電話の威宝電信(ビボテレコム)はきょう20日、累積赤字77億台湾元余りを計上した決算を株主総会で承認する見通しだ。同社の累積赤字は資本金の半分以上に達しており、8月にも50億元の …… 続きを読む
明基電通(BenQ)は、18日の株主総会定例会で、現在82%の負債率を70%まで低減させることを目標とし、自社ブランド事業とOEM(相手先ブランドによる生産)事業との分割、および4割の減資実施を決議 …… 続きを読む
大同公司傘下の大同訊電は15日、液晶テレビへの需要シフトで採算性が悪化しているプラズマディスプレイ(PDP)テレビ市場から撤退する方針を明らかにした。今後は液晶テレビに経営資源を集中する。同社は最終 …… 続きを読む
三陽工業は15日の株主総会で、今年の台湾市場での自動車の目標販売台数を、従来の2万台から1万9,000台に下方修正することを発表した。今年の自動車市場の規模は35万台と見ている。 18日付工 …… 続きを読む
たばこの煙による健康被害を防ぐため、特定の喫煙場所以外で室内喫煙を全面禁止する煙害防止法改正案が15日、立法院で可決した。 同改正法によれば、隔離された指定喫煙所が設けられた消費施設、屋台な …… 続きを読む
国際原油価格の高騰を受け、台湾中油は20日、ガソリンとディーゼル油を値上げした。1リットル当りの値上げ幅は、ガソリン0.6台湾元、ディーゼル油は0.7元。オクタン価98無鉛ガソリンの1リットル当たり …… 続きを読む
財政部は、自宅売却時の土地増値税率に対する優遇措置の回数制限を撤廃する方向で検討している。これまで同措置による税率優遇は一生で1回しか受けられなかったが、撤廃後は自宅を何回買い換えても一律10%の低 …… 続きを読む
台湾電力は20日までに、彰化県の海岸部に建設を計画している「彰工火力発電所」の環境アセスメントが難航していることを受け、行政院環境保護署に提出した同調査の書類をいったん取り下げ、再調査を行う方針を固 …… 続きを読む
中華開発工業銀行などを傘下に置く金融持ち株会社、中華開発金融控股(開発金)は15日、役員改選を行い、中国信託グループを率いる辜氏一族が役員定数の3分の2を獲得し、経営権を獲得した。 開発金を …… 続きを読む
行政院(内閣)は今週中にも中小ベンチャー企業を支援するため、国家発展基金から100億台湾元の拠出を決める。支援対象は今後3年間で500~600社を見込む。経済部中小企業処が最終検討を行っており、8月 …… 続きを読む
中国財政部は、7月1日からエネルギー消費量が多い商品など533種類2,000品目の輸出還付税率を引き下げた。貿易摩擦の解消が目的で、対象品目はローテク分野が中心だ。中国で玩具、衣料品、靴、帽子、家具 …… 続きを読む
成立が大幅に遅れていた2007年中央政府予算案が15日、会期最終日の立法院(国会)でようやく可決された。歳出は軍備調達費や公務員人件費など当初案より344億台湾元が削減され、1兆6,293億元に圧縮 …… 続きを読む
台北小巨蛋(台北アリーナ)の入札妨害など、複数の不正取引の疑いが持たれている王令麟・東森媒体科技集団総裁は17日、いったん1億台湾元での保釈が認められたものの、検察による即時抗告を受け、拘留処分が決 …… 続きを読む
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