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人事労務


労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2011年6月10日

労務ニュース 台湾事情
過去80年間で初めて 最初の産業労働組合は台北設立

 労働三法は5月1日より正式に施行され、その内、同業種における各企業は共同で産業労働組合を設立できるという新しい規定が労働組合法に明記されている。これに基づき、今まで12件の産業労働組合設立の申請が台 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2011年6月8日

労務ニュース 男女雇用平等
全国初 「新北市性別工作平等自治条例」

 新北市政府市政会議により、「新北市性別工作平等(男女雇用平等)自治条例」の草案が6月7日に通過した。同草案には、社員へ入社1年以内に男女雇用平等に関する教育訓練を受けさせることや、雇用主の職場のセク …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日:2011年6月7日

判例
第52回 自願退職した社員に解雇金支給は必要か?

【係争事由】給与給付【裁判所】台湾苗栗地方裁判所【判決日】2011年1月21日【原告】丁○○(以下甲という)【被告】普○股份有限公司(以下乙という)【経緯】 甲は1997年7月24日に乙に入社した。0 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2011年6月7日

労務ニュース 外国人労働者
外国人労働者への葬儀手当 5年間で10.5億元

 労工保険条例の規定によると、台湾で働く外国人労働者は、海外にいる両親、配偶者、または子供が逝去した場合、台湾人労働者と同様に葬儀手当を受領できる。労工保険局の統計結果によると、過去5年間で台湾にいる …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2011年6月7日

法規 法規改正・速報
職業災害労工保護法(労働災害労働者保護法)改正案重点

 「職業災害労工保護法(労働災害労働者保護法)」の改正草案は行政院院会による審議で可決され、立法院の審査に移った。今回の「職業災害労工保護法」改正案は、労働災害の発生を抑え、さらに労災被害者とその家族 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2011年6月2日

労務ニュース 補助金
企業へ最大14万4千元の雇用補助 「就業保険促進就業実施方法」

 自願退職ではない労働者は失業認定の申請ができ、就業サービス機構を通して再就職、または失業給付の請求できる。さらに、台北市政府労工局は、「就業保険促進就業実施方法」によると、公立の就業サービス機構から …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2011年6月2日

労務ニュース 台湾事情
可塑剤事件で失業へ懸念 台北市政府が労働者権益を守る

 有害可塑剤(DEHP)の混入問題だが、飲料、食品製造業へだけでなく、化粧品・スキンケア製品の関連業界にまで波紋が広がるおそれがある。消費者への悪影響を最小限に控えるために、衛生単位は積極的に違法の業 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2011年5月31日

労務ニュース 台湾事情
個人情報取得詐欺 ホテル業者が狙われる

 最近、165詐欺相談ホットラインは、12間のホテルからの摘発を受け、犯罪集団がホテル業者の従業員をそそのかして顧客のIDカードナンバー、クレジットカードナンバーなどの個人情報を取得する動きを発見した …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2011年5月27日

労務ニュース 台湾事情
中国での就労 77%の台湾人サラリーパーソンが意欲あり

 中国・台湾両岸の交流が広がるに連れ、中国大陸の市場は開放されつつ、中国で就職する意欲を持つ台湾人も多くなっている。1111人力銀行の調査によると、中国で就職する意欲があるサラリーパーソンは調査対象の …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2011年5月27日

労務ニュース 労災/補償
外国人労働者の逃亡者 労災補助金支給対象へ?

 2011年5月25日に、行政院衛生環境委員会によって「職業災害労工保護法(労働災害労働者保護法)部分条文改正草案」が可決された。ただし、立法院の審査がまだであるため、協議が必要な条文は残っている。  …… 続きを読む

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