《新型肺炎》緊急連載 第2回 日系企業が採るべき感染症対策


コラム 経営 作成日:2020年2月4日

SARSを経験した経営者が語る

《新型肺炎》緊急連載 第2回 日系企業が採るべき感染症対策

記事番号:T00088085

今後どうなるか?

 中国武漢市で始まった武漢肺炎(新型コロナウイルス)2月4日現在、中国での感染者が2万438名に対し台湾での感染者は10名と落ち着いた状況にあるようにみえます。

 しかしこの状況は2003年のSARSの時も同様でした…

 当時、台湾では4月中旬まで「3ゼロ」(死者ゼロ、域内感染ゼロ、感染移出ゼロ)を誇っていました。

 しかし、4月中旬以降の和平病院における院内感染以降、感染が拡大し、収集できない状況におちいり、累計で84名の死者を出す結果となります。

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 当時台湾政府が行っていた施策は以下の通りでした。

1.検温・マスクの義務化:公共交通機関、観光スポット、商業施設、宿泊施設、事業組織、公共施設など

2.中国大陸全域の入国禁止

 感染が広がることで一時的ではありますが、N95マスク、非接触の体温計、非接触アルコール射出機が品不足となりました。

 中にはN95マスクの代わりに女性のブラジャーを加工してN95マスク代わりにしている猛者も出現したほどです@_@;

(確かに形は似ていましたが、どう見ても趣味でやっているとしか…)

当時の在台日系企業対策例

 では当時の在台日系企業の皆様はどの様な対策を採っていたかをご紹介します。

1.社外者の事業所内への入場禁止

 どうしても会う場合はエレベーターホールや廊下でマスク着用のうえ面会。

2.日本本社への出社禁止

 どうしても日本本社に出社しなければならない場合は日本のホテルで7日間の隔離生活後、異常が無ければ出社可能。

3.事業所の分散

 事業所でSARS感染者が出れば1カ月間の営業停止になりますので、レンタルオフィスや臨時的に別のオフィスを借りるなど、もし感染者が出ても事業活動が継続できる体制を構築していました。

4.国際会議(事業所長会議など)への不参加

 どうしても参加しなければならない場合はテレビ会議・電話会議で参加している方もいらっしゃいました。

 明日は武漢肺炎対策として、現在ワイズで行っている対策をご紹介致します。

吉本康志

吉本康志

Executive Consultant

日本の大手コンサルティングファームの駐在員として台湾駐在、1996年11月にワイズコンサルティングを設立。経営者としてコンサルタントとして男としてもまだまだ成長中。

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