ワイズコンサルティング・グループ

記事番号：T00081377

　今回から新しく始まるコラム「わが社の業務改善日誌」。企業向けにグループウェア「Garoon（ガルーン）」とデータベースアプリ「kintone（キントーン）」を提供するサイボウズが、実際のユーザーの皆様から「業務改善のコツ」を教えていただきます。

セガ台湾の藤本晋一・董事長兼総経理

　初回は日本屈指のエンタテインメントコンテンツ事業を手掛けるセガホールディングスの台湾法人、世雅育楽股份有限公司（セガ台湾）様の事例を全４回でお届けします。Garoonで稟議（りんぎ）申請業務の電子化を実現した藤本晋一董事長兼総経理にお話を伺いました。

グループ出色のエンタメ商社、台湾で独自に業容を変化・拡大

　セガ台湾の設立は1992年。当時は親会社が日本で展開する家庭用ゲーム機の部品調達や組み立ての一部を台湾で手掛け、その管理業務を主な役割としていた。その後、日本で一時代を築いた業務用ゲーム機のゲームセンター出店に乗り出し、現在は新北市などで４店舗を運営する。

　2000年代に入り、その業容は大きく変化する。一つは2004年に始めたキッズカードゲーム機事業だ。ゲームセンターに設置する日本とは市場環境が異なるため、「台湾では玩具店や本屋など、子供たちにより身近で健全な場所に置く独自のチャネルを構築し、いまや全社売上の４割を占める稼ぎ頭に成長した」と藤本董事長は説明する。しかも、「ポケモントレッタ」（タカラトミーアーツ／マーベラス）や「アイカツ！」（バンダイナムコアミューズメント／バンダイ）など現在主力のタイトルは、いわゆる競合他社の商品。「日本では競合でも、長年の実績を持つ台湾では独占販売代理店として価値を認めていただき、良好な協力関係を築いている」と藤本董事長。セガという看板を背負いながらも、「自社製品だけにこだわるつもりはない」と強調し、「他社製品でも良いコンテンツを探して台湾で販売する。グループの中でも独自の事業を展開する『エンタテインメント商社』」だと自社を称する。

台湾でも人気を博すカードゲーム事業

　そしてもちろん、セガブランドも稼ぎ頭の一つだ。親会社が開発する家庭用ゲームソフトの直販事業は2015年から瞬く間に急成長し、キッズカードゲーム機事業と並びセガ台湾の根幹を成している。

紙の稟議申請が業務の支障に

 セガ台湾がGaroon導入前に抱えていた課題は主に二つ。とりわけ、最も差し迫っていたのは紙の帳票を用いた稟議申請業務の効率化だ。藤本董事長が「まったく現代的ではなかった」と形容する従前の稟議申請業務は、まず申請者がエクセルによるフォーマットに申請内容を記入し、それをプリントアウトして紙で回付する。そして複数の承認者が順に印鑑を押すというアナログな方法を長らく続けていた。

　それでも、ゲームセンターの運営が中核だった以前は稟議申請の事案が少なく、実務に支障がでるほどではなかった。しかし、この数年来でキッズカードゲーム機や家庭用ゲームソフトの事業が成長し、業容の変化・拡大に伴って「業務の種類と量が増加し、自ずと稟議申請の事案も増え、トラブルやミスの原因となってきた」。

　実際、回付の途中で稟議申請の紙が紛失したり、デスクの書類に埋もれて承認を忘れたりといったケースも少なからず発生していたという。一方、マネジメント層にとっては日々大量に回付される紙をチェックする負荷もまた大きかった。藤本董事長は、「１カ月で100件近い稟議申請があり、長期出張から戻るとデスクは紙の山。その間、業務を止めることにもなっていた」と当時の課題を振り返る。

　もう一つの課題はスケジュール管理。業容拡大でオフィス勤務の従業員が４倍近くに増え、外出する職務に就く営業やプロモーション担当をはじめとする従業員のスケジュールの管理が手に負えなくなっていた。また、ドアに２週間分の日程と時間帯を記載した紙を貼って予約管理していたという会議室は、「商談などの来客が増え、ダブルブッキングなど不都合が出てきていた」という。

　ついに課題解決に向けてツールの導入を検討し始めたセガ台湾。次回は、その検討の過程と実際の導入のポイントについてご紹介します。

サイボウズ　台湾事務所　所長　曽根秀和

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