12月決算の会社であれば、営利事業所得税（法人税）の申告も終わり、株主総会も終了したころだと思います。今回は営利事業所得税の計算方法について、説明をしたいと思います。 １．全体構造 営 …… 続きを読む
日本では今月、安倍総理大臣が新たな判断により、消費税増税の再延期を正式表明しました。台湾の報道では、財政再建の放棄という言い方もされていました。今回は、日本の消費税と、台湾における同様の税金である営 …… 続きを読む
昨年2015年11月26日に日台租税協定（通称）が締結され、その適用開始を心待ちにしている会社も多いと思います。今回は、その日台租税協定の適用に向けての現状および源泉税率減免に関する申請・届け出の具 …… 続きを読む
台湾は日本人にとって生活がしやすいためか、駐在期間がかなり長くなっている方も多い気がします。人によっては、台湾駐在のまま定年退職の年齢を迎える方もいるのではないでしょうか。今回は外国人が外国本社から …… 続きを読む
従業員が定時を超えて残業することは好ましくはありませんが、至極一般的なことだと思います。日本では、残業により従業員が取得する残業代も、給与所得の一部として個人所得税の課税対象になります。しかし台湾で …… 続きを読む
工場建設等で、日本法人が機器設備を据え付け工事込みのターンキー契約で受注するケースがあると思います。単なる機器設備の輸出と異なり、ターンキー契約の場合、台湾源泉所得として当該日本法人に対しても台湾に …… 続きを読む
ＢＥＰＳという言葉を聞いたことがありますでしょうか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で議論されている国際課税の適正化プロジェクトです。この中で移転価格報告に関する新たな文書要求が規定されています。今回は …… 続きを読む
昨年５月にこのコラムで労働基準法改正の解説をいたしました。いわゆる「旧退職金制度」に関する外部積立口座への追加拠出規定です。この追加拠出の期限が今月（2016年３月）末に迫ってきました。今回は、改正 …… 続きを読む
前回に引き続き、今回も台湾における個人所得税関連で、その中でも前回説明した配偶者控除以外の主な所得控除について、日本の所得税計算における控除と比較する形でご説明いたします。１．給与所得控除 日本にお …… 続きを読む
年が明け、弊事務所でも個人所得税申告代行の準備を始める頃になりました。今回は日台租税協定から離れ、日本では廃止が検討されている個人所得税の計算における配偶者控除についてご説明します。単身赴任でも控除 …… 続きを読む
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