今年も早いもので残すところ１カ月半になりました。そろそろ年末および来年の準備を始める頃かもしれません。実は台湾における非公開発行会社（ほとんどの日系企業がこちらに該当します）に適用される会計原則が来 …… 続きを読む
台湾で移転価格報告書が義務化されたのは2005年で、今年ではや10年になります。移転価格に対する国税当局の調査も８年が経過し、国税当局の経験と調査実績も積み重ねられてきました。世界に目を向ければ、Ｏ …… 続きを読む
長年にわたり協議されてきた台湾と中国間の「両岸租税協定」が2015年８月25日、締結されました。双方の法制定手順の完了後の翌年（現実的には17年）１月１日以降の所得などに適用予定です。台湾に進出して …… 続きを読む
最近不動産屋の前を通る際に「房地合一課税」の文字を見かけることがあるのではないかと思います。台湾の不動産価格が高騰する中、不動産取得を考える駐在員の方はほとんどいないと思いますが、台湾の不動産市場で …… 続きを読む
本誌読者の台湾の日系企業の皆さまには、いわゆる三角貿易によりコミッション収益を得る事業を行われることも多いと思われます。５月13日に国税局より三角貿易における仲介事業者のコミッション収益に係る営業税 …… 続きを読む
端午節が近づいて夏らしい天候が増えてきましたが、2016年の総統選挙を控え、総統選候補者選びが大詰めを迎える時期でしょうか。 さて、来年の総統選挙対策かどうかは分かりませんが、立法面では労働 …… 続きを読む
ご存じの方もいらっしゃると思われますが、今年２月、労働基準法が改正されました。改正は幾つかの条文に関して行われていますが、中でも「退職金の外部拠出積立金残高の最低基準」（同法第56条第２項）の新設は …… 続きを読む
早いもので本年も第１四半期を終え、台湾でも吉野桜が花を咲かせる季節になりました。ご存じの通り、５月末には2014年度の個人所得税の申告期限を迎えますが、ワイズニュース読者の皆さまにも14年に91日 …… 続きを読む
昨年６月、中小企業の研究開発投資や新規雇用に係る人件費の租税優遇措置を定めた中小企業発展条例が成立し、本コラムでは「第65回 中小企業発展条例の改正について」において取り上げました。その中で、中小企 …… 続きを読む
今回の本コラムでは中国大陸への人材の派遣に関して取り上げたいと思います。近年、台湾と中国の経済的なつながりが進んでおり、多くの台湾人が中国で就労していると言われています（中国で就労する台湾人の数は2 …… 続きを読む
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