台湾で駐在員事務所を設立し、活動をしている日系企業は少なくないと思います。最近台北国税局において、駐在員事務所の活動範囲が税務当局の認める基準を逸脱しているとして、営業税等の調査が実施されました。今 …… 続きを読む
2017年９月１日に財政部が所得税法改正草案を公表しました。この草案は今後行政院で審査される予定です。今回は、日系台湾子会社に関連する所得税法改正の内容および影響について説明します。 １．改正 …… 続きを読む
2016年３月にこのコラムで紹介したＢＥＰＳプロジェクトに関連する移転価格監査準則の改正草案が公表されました。今回は台湾におけるＢＥＰＳの内容をご紹介します。 １．ＢＥＰＳとは 日本語 …… 続きを読む
欠損金を有する子会社について撤退の意思決定をする場合、通常は清算を考えますが、それが台湾における再投資の場合、吸収合併も考えられます。今回は、台湾の再投資子会社の吸収合併と清算について解説します。 …… 続きを読む
事業再編の一環でグループ内の会社で合併をすることがあると思います。合併時における税務上の繰越欠損金の引き継ぎについては、台湾と日本で考え方が異なります。今回は台湾における一般的な合併スキームにおける …… 続きを読む
台湾における営業税のゼロ税率に関するお問い合わせをいただくことが多くありますので、今回は同件について、日本の消費税における用語との比較とその適用事例について解説いたします。 １．不課税、非課税 …… 続きを読む
前回税制改革の説明において留保金課税の控除額への影響可能性について言及しました。今回はそれを補足するために、改めて外国株主を前提に留保金課税制度について解説いたします。 １．留保金課税の概要 …… 続きを読む
現在検討されている配当所得および両税合一（法人税と個人所得税の二重課税解消措置）に関する税制改革が日系企業を含む外資系企業に大きな影響を与える可能性があります。今回は、税制改革の概要とともに、外資系 …… 続きを読む
2016年12月の労働基準法（労基法）の改正に伴い、法定の残業手当の計算方法が変更となりました。これに対応し、残業手当の所得税上の取り扱いについて、財政部台北国税局が17年３月24日にプレスリリース …… 続きを読む
今年２月に台湾の給与所得控除に関する司法院による違憲判断がありました。今回は日本の制度と比較しながら、台湾の給与所得控除の課題について解説します。 １．台湾の給与所得控除 台湾の所得税 …… 続きを読む
台湾のコンサルティングファーム初のISO27001（情報セキュリティ管理の国際資格）を取得しております。情報を扱うサービスだからこそ、お客様の大切な情報を高い情報管理手法に則りお預かりいたします。
ワイズコンサルティンググループ
威志企管顧問股份有限公司
Y's consulting.co.,ltd
中華民国台北市中正区襄陽路9号8F
TEL：+886-2-2381-9711
FAX：+886-2-2381-9722