営利事業者が関係会社に対する売掛金の回収期日の延長をした場合、移転価格の観点で資金の提供とみなされる場合があります。今回は関係会社に対する売掛金の回収期日を延長した場合の税務上のリスクについて、財政 …… 続きを読む
前回に続き、今回も７月６日に立法院を通過した会社法改正法案の内容です。今回は、会計士監査に関する規定を説明します。 １．現行会社法の会計士による財務諸表監査の要件 現行の会社法上、資本 …… 続きを読む
７月６日、2011年以来の大幅改正となる会社法改正法案が立法院を通過しました。改正法案には幾つかの側面がありますが、その一つが経済状況および会社の実態を踏まえた弾力的運用です。今回はその中で配当に関 …… 続きを読む
在台日系企業において、日本親会社を含む外国法人に対して役務サービスを提供する会社は多いと思います。今回は外国法人に対する役務サービス報酬にかかる営業税の要否について、財政部台北国税局の指摘事例を踏ま …… 続きを読む
営利事業者が所有する有形固定資産の廃棄に際しては、法定耐用年数を経過しているか否かにより、その税務上の廃棄損計上要件が異なります。今回は有形固定資産の廃棄損に関する税務上の扱いについて、財政部北区国 …… 続きを読む
会計上の「のれん」とは、企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）の際に発生する、「企業の時価評価純資産」と「買収価額」との差額で、いわゆる経営ノウハウや事業シナジーなどの対価に当たります。今回は、企業合併に伴い発 …… 続きを読む
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトの勧告（行動計画13「多国籍企業情報の文書化」）を踏まえ、台湾においても2017年度から移転価格税制に係る３種の文書化制度が整 …… 続きを読む
毎年恒例の個人所得税申告の時期になりました。既に個人所得税の申告を終えた方もいるかと思います。今回は、2017年度の申告から新しく導入された基本生活費の免税制度について説明します。 １．納税者 …… 続きを読む
電子商取引（ＥＣ）の発展に伴い、海外事業者のクロスボーダーによる台湾への電子役務提供が増えています。今回は海外事業者の電子役務提供に対する台湾源泉所得認定に関する規定を説明します。 １．財政部 …… 続きを読む
前回に引き続き2018年２月７日に総統から公布された改正所得税法に関して、今回は個人に対する主な影響を説明します。 １．税制改正の目的と個人に影響する改正項目 今回の税制改正は …… 続きを読む
台湾のコンサルティングファーム初のISO27001（情報セキュリティ管理の国際資格）を取得しております。情報を扱うサービスだからこそ、お客様の大切な情報を高い情報管理手法に則りお預かりいたします。
ワイズコンサルティンググループ
威志企管顧問股份有限公司
Y's consulting.co.,ltd
中華民国台北市中正区襄陽路9号8F
TEL：+886-2-2381-9711
FAX：+886-2-2381-9722