日本からの長期出張者などの台湾での個人所得税について、一定の要件を満たしていれば日台租税協定に基づく免税申請が可能になります。今回は、個人所得税への日台租税協定の適用について解説いたします。 …… 続きを読む
台湾の証券取引所得税、いわゆる株式のキャピタルゲインに対する課税制度について解説します。 １．証券取引所得税の変遷 台湾では、証券取引所得税は廃止と復活の動きを繰り返しています。ここ3 …… 続きを読む
台湾における源泉徴収制度では、営利事業者は源泉徴収票および源泉税の申告書の提出を毎年１月末までに行う必要があります。今回は、台湾の源泉徴収制度について解説します。 １．源泉徴収制度とは …… 続きを読む
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のＢＥＰＳ（税源侵食と利益移転）プロジェクトに関連して、2017年度より追加されたマスターファイルおよび国別報告書のうち、国別報告書の提出方法に関して解説します。 …… 続きを読む
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）および台湾版国際財務報告基準（T-IFRS）では、2019年１月１日以降開始する事業年度より、新リース基準であるＩＦＲＳ第16号「リース」が強制適用されます。今回は、新リ …… 続きを読む
2018年11月１日から施行された新会社法では、会計士による財務諸表監査が必要な会社の要件が追加され、詳細が８日に経済部から公表されました。今回は、当該財務諸表監査の要件について解説します。 …… 続きを読む
2018年８月１日に公布された改正会社法が、11月１日から施行されました。今回は、この改正法による取締役、監査役、支配人および大株主の情報届け出制度について解説します。 １．届け出対象会社、項 …… 続きを読む
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のＢＥＰＳ（税源侵食と利益移転）プロジェクトに関連して、台湾でも2017年度より、移転価格税制関連の提出書類に、従前からあるローカルファイルに加えて、マスターファイルおよ …… 続きを読む
外国営利事業者によるインターネットを通じた国際電子役務提供が増えています。今回は、外国営利事業者の国際電子役務提供報酬に対する源泉税に関する利益率および台湾内利益貢献度の算定について説明します。 …… 続きを読む
12月決算の営利事業者においては、毎年９月に営利事業所得税（法人税）の中間納付および申告が必要になります。今回は、2018年度における中間納付についてご説明いたします。 １．納付時期および申告 …… 続きを読む
台湾のコンサルティングファーム初のISO27001（情報セキュリティ管理の国際資格）を取得しております。情報を扱うサービスだからこそ、お客様の大切な情報を高い情報管理手法に則りお預かりいたします。
ワイズコンサルティンググループ
威志企管顧問股份有限公司
Y's consulting.co.,ltd
中華民国台北市中正区襄陽路9号8F
TEL：+886-2-2381-9711
FAX：+886-2-2381-9722