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〜戦国トランスフォーメーション〜 「信長に学ぶDX」 第弐の戦(いくさ) 桶狭間の戦い


コラム 経営 作成日:2022年5月18日

台湾経営マニュアル 〜戦国トランスフォーメーション〜 「信長に学ぶDX」

〜戦国トランスフォーメーション〜 「信長に学ぶDX」 第弐の戦(いくさ) 桶狭間の戦い

記事番号:T00102609

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 本コラムは織田信長の変革を引用してワイズコンサルティング・グループのDX事例を紹介しています。皆様のDXのヒントに繋がれば幸いです。

●桶狭間の戦い

 「桶狭間の戦い」は海道一の弓取りと呼ばれた今川義元に勝利し、織田信長の天下統一に繋がる大転機でした。

 私は学生時代授業で桶狭間の戦いを学ぶたびに「信長に負けたよしもと(吉本)」と毎回からかわれるので、日本史の中で一番イヤな時間でした…>_<

 桶狭間の戦いでは今川義元の軍勢総数は2万5千人、対して織田信長側の軍勢総数は2~3千人と10倍程度の差があったといわれています。

 私は桶狭間の戦いで信長が圧倒的な戦力差を覆し勝った要因は以下の3つだと理解しています。

1.絶望的な状況下でも諦めなかったこと

2.情報戦で圧倒的に勝っていたこと

3.運を味方につけたこと

 情報戦では信長は桶狭間の戦い以前に今川方に寝返った武将たちの筆跡を真似て義元の手に渡るよう手紙を出しています。この手紙により義元は疑心暗鬼に陥り、織田方から寝返った武将を切腹させます。

 また内通者により今川側の動きを逐次把握しています。

 合戦前夜の会議では雑談しかせず呆れる家臣を家に返し、明朝起床すると即戦に赴いています。これは家臣の中に内通者がいることを警戒する見事な情報管理術です。

 また信長は味方の付け城である鷲津・丸根両砦が今川軍から攻撃されるのを確認するまで動こうとせず、今川軍が疲れたところを叩く作戦をとっています。

 偵察により今川軍は、2万5,000の兵のうち、織田方の砦を攻めるのに1万、後方の守りなどに1万をあて、今川義元に付いている兵は5,000程ということを把握します。すると300の兵を今川軍に突入させ、今川義元に付いている兵を更に削減しました。

 今川義元は手薄になった兵を引き連れて桶狭間に到着し休憩しているとき、信長は突然の豪雨という運も味方につけ総攻撃を掛け今川義元倒すことになります。

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●ワイズにとっての桶狭間

 信長にとって桶狭間での勝利がその後の大転機に繋がったように、わが社にとっては「ワイズニュース」がその後の大転機に繋がる「桶狭間の戦い」でした。

 創業以来2006年頃までわが社では「ストックビジネス」(一度契約すると継続するビジネス:現在でいうサブスク型ビジネス)の確立が急務でした。当時は「フロービジネス」(契約が継続しないビジネス)ばかりでしたので安定収益基盤が無く、将来への投資ができない状態だったのです。

 2005年頃までは現在ニュースの競合であるN社とは「コラム執筆」「セミナー共催」などで協力関係にあったのですが、新任総経理が就任すると「今後は貴社には協力しない」と三下り半を突きつけられます。

 なんとか協力関係を維持しようと訪問すると「そんなにニュースが欲しければ自分でやったら?」と言われ、ニュース事業の立ち上げを決意することになります。

 とは言っても、当時在台日系企業向け日本語経済ニュースでは最大手だったN社は台湾のみならずアジア各国でサービスを展開しているグローバル企業で、あらゆる面から見ても弊社とは桁違いでした。

 N社を今川軍とするなら、弊社は尾張一国の織田軍という状況です。

 勝算はあったものの、もし負ければ「今まで築き上げてきた小さな成功を全て失う事になりかねない」と何度も武者震いをしていたものです。

 まずは情報戦として以下の対策を行いました。

1.コンサル業界の常識である「広告では売れない」に挑戦し在台日本人が読むメディア全てに定価3,000元/月と明記した広告を出稿(当時最大手のN社に限らず他の競合も企業毎に契約金額は変えていたので費用は明記していなかった)

2.毎月開催のオープンセミナー参加者に2週間無料配信

3.コンサル案件受注時には「ワイズニュースを契約頂くと更に5%割引」を提案

4.ワイズ経営塾受講者には受講期間中ワイズニュースを無料配信

 N社に比べ契約金額は半額に設定しましたので、当初はこれだけで軌道に乗ると考えていましたが、ビジネスはそれほど甘くなく、契約は伸び悩んでました。

 その後1千万元有った預金も「あと1ヶ月で底をつく」と予想していた頃、奇跡が起きました。

●運を味方に

 信長にとっての「豪雨」は弊社にとっては「リーマンショック」でした。

 当時の在台日系企業駐在員の間では「売上6割減は平熱」「7割減は微熱」と言われるほどの大恐慌となりました。

 そこで日本本社から「費用の見直し」が通達されます。各社費用を洗い出してみるとN社のサービスが高額なことが判明しました。(当時はN社から無料でサービスを受けていると思っていた人も多かった)

 同業の中で唯一定価を表示していた弊社サービスがN社の半額と気がついた皆様から契約要望が殺到し、リーマンショックでコンサル事業の売上が落ち込んでいたにも関わらず2008年度は前年比44%の成長を遂げることができました。

 その後暫くN社と契約社数を競っていましたが、撤退を考えていた競合T社事業を融合し「在台日本人に最も読まれているメディア」の地位が確定することになります。

●DXとの関係は?

 DX(デジタル・トランスフォーメーション)はデジタル技術を利用してビジネスモデルを変革することです。
 「ワイズニュース」は「PDFをメール配信」「Web上で閲覧」「Web上で音声配信」をしているデジタルメディアです。

 このサービスを通してワイズのビジネスモデルがどう変革したかをご紹介します。

1.他のサービスとの相乗効果が高まった(ニュース会員→セミナー参加→コンサル・リサーチ・研修依頼)

2.コンサル・リサーチの新規参入者への参入障壁が構築できた(新規参入者が日系企業を訪問しても各社から「うちはワイズを使っているから…」と言われるようになった)

3.毎日30本近くのニュース記事やコラムをHPにアップすることでSEOが格段に強化された(台湾ビジネスに関する様々なキーワードで検索しても、常に弊社のWebsiteが上位に掲載される)

4.在台日本人向け広告が無料で出し放題になった

5.初めての「見えるサービス」となり、初対面の人にもどういう会社か理解してもらいやすくなった

 DXのヒントとしては「DXは最新のデジタル技術の活用とは限らない」ということです。

 

●セミナーのご案内
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吉本康志

吉本康志

Executive Consultant

日本の大手コンサルティングファームの駐在員として台湾駐在、1996年11月にワイズコンサルティングを設立。経営者としてコンサルタントとして男としてもまだまだ成長中。

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