労務顧問 労務顧問会員 作成日：2015年10月14日

 Q１、労働基準法第37条が来年2016年１月１日から変わると聞きました。具体的に何がどう変わるのか教えて下さい。A、労基法第30条（通常労働時間）の労働時間の規定が、これまでの2週間84時間（１週間 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2015年9月2日

Q、勤続勤務満５ヶ月の女性社員が現在妊娠中で、医師の診断書により、計２週間の休みを申請しました。 この２週間における有給休暇の取得可能な日数は何日ですか？ A、妊娠の休暇について、労働部公布の …… 続きを読む

労務顧問 労務顧問会員 作成日：2015年6月26日

Ｑ1、労工保険の加入資格は？Ａ、15歳以上、60歳以下で雇用された労働者です。(臨時的労働者、試用期間中の労働者、パート・アルバイト労働者(部分工時労働者)、外国籍の労働者を含む)Ｑ2、従業員は３人で …… 続きを読む

労務顧問 労務顧問会員 作成日：2015年6月8日

Q、本指導原則に罰金はありますか？A、本指導原則は労働基準法に沿って作成されたもので、本指導原則自体に罰金等の罰則はありません。しかし本指導原則内には「労働基準法第35条の規定に基づき休憩時間を与えな …… 続きを読む

労務顧問 労務顧問会員 作成日：2015年5月12日

Q、心身障害者は何人雇用する必要がありますか？A、心身障害者権益保護法（身心障礙者権益保護法）第38條条文によると、従業員総数が67人以上の民営企業は、従業員総数の１％以上の心身障害者を雇用しなければ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2015年4月7日

Ｑ：従業員が退勤途中に事故に遭い、長期入院しています。現在書類の提出はありませんが、労災となるのでしょうか？ Ａ：従業員が通勤途中で事故に遭い休暇を取った場合は、まず労災が適用されます。また、通勤途中 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2015年3月26日

●問題 在台日系企業A社では、財務部が今年2015年1月1日から適用する食事手当の非課税範囲が１人当たり月1,800台湾元から2,400元引き上げたことで、今後のお給料の支給方法に悩まれていました。  …… 続きを読む

労務顧問 労務顧問会員 作成日：2015年1月16日

Q：労働者が休日出勤した場合の給与の対処法はどうしたらよいのでしょうか。A：労働基準法第39条に基づき、労働者が休日出勤した場合、二倍の給料を支払う、もしくは、労働者の同意を得れば振替休日として取り扱 …… 続きを読む

労務顧問 労務顧問会員 作成日：2015年1月16日

Q：病気休暇を取った社員がfacebookで優雅に食事していました。このような場合、訓戒処分などの対処を行うことは可能でしょうか？A：貴社の就業規則の服務規定等に違反している場合は、反省文を書かせる等 …… 続きを読む

労務顧問 労務顧問会員 作成日：2015年1月15日

Q：役職がついている社員の役職を外すことで、実質減給になることは法的に違反するのでしょうか？A：合理的な人事評価に基づく職務内容の変更に伴う減給は、本人が職務内容の変更に同意すれば法律に抵触しません。 …… 続きを読む