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労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日:2011年3月22日

判例
第46回 定年退職金の請求要件

 労働基準法第53条の定年退職請求権より、労働者は次に掲げる事情の一に該当する者は、定年退職を請求することができると定められている。「(1)勤務15年以上で年齢が満55歳に達した者(2)勤務25年以上 …… 続きを読む

労務顧問 台湾事情 労務顧問会員 作成日:2011年2月23日

労務ニュース 退職金
兵役期間の勤続年数算入を提案

 近ごろ、国民党と民進党の立法委員が共同で、一般労働者の兵役期間を勤続年数に算入するよう、労工退休金条例(労働者退職金条例)に関して改正案を提出した。  台湾の公務員は公務員退職法により、兵役期間を …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日:2011年2月22日

判例
第44回 労働者の無予告退職に関する事例

 前回は「労働契約または就業規則に違反し、経緯が重大な場合」を理由に労働者を無予告解雇した事例をご紹介いたしました。一方、雇用主が労働契約を違反した場合に、労働基準法第14条(無予告退職の条件)に基づ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2011年1月17日

労務ニュース 台湾事情
労工委員会「102%の所得代替率はあり得ない」と訂正

 行政院労工委員会は14日、銓敘部退輔司(Ministry of Civil Service)司長呂明泰氏の「労働者の退職後の所得代替率が公務員より高く、102%に達している」という主張は誤りであり、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2011年1月7日

労務ニュース
労働者退職金報酬月額等級表、改正

 「勞工退休金月提繳工資分級表」(労働者退職金報酬月額等級表)が改正され、2011年1月1日より、正式に施行となりました。 (2010年12月14日付 行政院労工委員会労働四字第0990132131 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2011年1月4日

判例
第41回 「兵役期間」は勤続年数に算定されるか?

 今回は、旧制度の退職金支給において、支給基準となる勤続年数と賃金の算定方法について争われた判例をご紹介いたします。 【係争事由】退職金の支給 【裁判所】台中地方法院 【判決日】2010年9月2 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日:2010年9月24日

判例 賃金
第37回 「賞与」は保険料算定基準となる経常性賃金に含まれるのか?

   実際の労使争議を扱った裁判の判例を通じて学ぶコラム、「労務判例ノート」は、今回より佐々木緑が担当を引き継ぐこととなりました。今後とも末永くお付き合いいただけますようお願いいたします。   …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日:2010年7月16日

判例 労働時間/休暇
第35回 年次有給休暇の申請は却下できるか?

   台湾の休暇は、日本より種類がやや多いようです。今回は年次有給休暇の申請が認められず、無断欠勤扱いとなり、解雇された従業員の判例を通じて、台湾の休暇についてご紹介します。 【係争事由】解雇 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2010年6月18日

判例 退職金
第34回 「おまえはごみ」は退職理由になるか

   部下を指導する際、怒りを抑えられずつい汚い言葉を口にしてしまうこともあるでしょう。今回は、上司のそのような発言が、部下が予告なく退職(無予告退職)できる理由となる重大な侮辱行為に該当するかどう …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2010年4月23日

判例 退職金
第32回 会社は経理人に退職金を支給する義務があるか

   本コラム第24回では、会社と経理人が委任関係にあると判断された場合、会社は労働基準法に基づいて退職金を支給する義務はないという判例を紹介しました。今回は経理人として会社に任命される以前に、従業 …… 続きを読む