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力覇集団の財務危機で破たんした中華商業銀行の不良債権売却入札で7月31日、マレーシアのFCキャピタル・マネジメント(富析資産管理公司)と台湾の匯誠第一資産管理公司が落札業者に決まった。落札額は …… 続きを読む
行政院主計処が「国民生活指標」の定例公表の突然の中止を決めた。同指標は「経済安定」「家庭生活」「仕事生活」など9項目から成り、これまで毎年8月に発表してきたが、1日付工商時報は、数値の悪さに閉 …… 続きを読む
鴻海精密工業は7月31日の董事会で、一挙に12項目の対中新規・追加投資計画を決めた。華南、華東、東北と広い範囲で工場を建設し、光学関係、金型、ソフトウェアなどの製造を行う。投資総額は4億640 …… 続きを読む
1日付経済日報によると、光ディスク製造最大手の中環集団(CMCマグネティクス)と鴻海集団は、TFT液晶ディスプレイ(LCD)の主要部品である導光板製造で提携することで協議を進めている。 …… 続きを読む
IC設計大手の聯発科技(メディアテク)は7月31日、松下電器産業との特許権侵害訴訟で和解に達したと発表した。両者は米国の連邦地裁で互いを特許権侵害で訴えていたが、すべての訴えを取り下げることで合 …… 続きを読む
中華映管(CPT)は、需要が減少するとみられる第4四半期の値崩れを防ぐため、第3四半期に入り生産調整を開始した。 李学龍業務副総経理によると、第2四半期は単月ベースで80万~90万枚を出 …… 続きを読む
受動部品最大手の国巨電子(ヤゲオ)の第2四半期の連結売上高は前季比4%増の53億4,500万台湾元、純利益は9億4,300万元で、四半期の数字としては過去6年で最高を記録した。 第2四 …… 続きを読む
1日付聯合報によると、北部地区のWiMAX(ブロードバンド無線技術)事業ライセンスを獲得した創一投資が、Skypeとの提携を計画している。600万人に上る台湾のSkype利用者は、早ければ来年 …… 続きを読む
フランス自動車大手プジョーは7月31日、プジョー207の新車発表会を行った。2年の代理販売権の変転を経て、宝嘉聯合が代理販売権を得、再び台湾市場上陸を果たした。プジョー206はかつて年間2,0 …… 続きを読む
陳瑞隆経済部長は7月31日、ガソリンと軽油の変動価格制度に消費者の反発が強まる中、制度見直しに向け、各界の意見を聴取する方針を表明した。これに伴い、8月14日までガソリン、軽油の値上げを凍結す …… 続きを読む
台北101への米ユナイテッド・コマーシャル・バンクの入居が確定したことにより、オフィスビル部分の賃貸率が75%を超え、年末までにさらに90%まで伸びるとみられている。現在の賃貸料は単月一坪当た …… 続きを読む
行政院経済建設委員会(経建会)発表の住宅需要動向調査によると、台北県は50%以上、台北市では63%の人が、住宅探しで最優先する公共施設は都市交通システム(MRT)と答えており、「MRTのそば」 …… 続きを読む
台北市市議会で7月31日、「大内湖科技園区都市計画検討案」が可決し、内湖科技園区の用地面積が、現在の150ヘクタールから、325ヘクタールに拡大されることとなった。新たに大彎南段工業区および内 …… 続きを読む
中央銀行はきょう(1日)から居留証の交付を受けていない20歳以上の在台外国人に対し、クレジットカード、キャッシュカードなどの申請を認める。 中央銀行によると、カード保持者の資格と利用金 …… 続きを読む
1日の株式市場は、米国や日本、韓国など海外市場で大幅下落となった流れを受けて大きく落ち込んだ。加権指数の終値は前日比395.37ポイント(4.26%)下落の8,891.88ポイントで、取引日と …… 続きを読む
高雄市の都市交通システム(MRT)の施工業者を決定する入札で、市政府幹部が業者の受注に便宜を図る見返りにわいろを受け取ったとして起訴された裁判で、高雄地裁は31日、収賄罪などで高雄市政府の元工 …… 続きを読む
張俊雄行政院長は1日、食品基幹物資高騰対策として、小麦、小麦粉、飼料用トウモロコシ、トウモロコシ粉、大豆などの7項目の産品について、輸入関税を半減すると発表した。期間は半年間で、同措置によって …… 続きを読む
交通部民用航空局は31日、立栄航空(ユニー航空)が8月16日から台北~嘉義線の運航を休止すると発表した。台湾高速鉄道の開業による乗客急減が理由で、華信航空(マンダリン・エアラインズ)の台北~台 …… 続きを読む
財政部、内政部などは31日までに、資源回収リサイクル業者に対し、廃棄物回収業と同様の税額控除措置を導入する方針を固めた。機械設備投資の7%、研究開発(R&D)支出の30%の税額控除を認める内容 …… 続きを読む
台湾証券交易所が7月31日発表した上場企業の董事・監事の昨年度の報酬ランキングによると、首位はファウンドリー(半導体の受託製造企業)最大手の台湾積体電路製造(TSMC)で、1人当たりの平均報酬 …… 続きを読む
アジア開発銀行(ADB)が7月31日発表したアジア太平洋地域(日本と韓国を除く)の23の経済体の、2005年の1人当たりの商品やサービス向け支出によると、台湾は10万9,108香港ドル(約52 …… 続きを読む
経済部は過去半年間に企業の中国への違法投資に関する3件の訴訟でいずれも敗訴したことを受け、有名弁護士を採用し、訴訟対策を強化することを決めた。弁護士採用は、経済部投資審議委員会が民間の信用調査会 …… 続きを読む
中国政府がこのほど貿易摩擦対策として、1,853品目の加工貿易制限リストを発表し、8月23日から実施する方針を固めたことを受け、中国に進出する台湾企業団体は税関、地方政府を通じ、移行期間を設け …… 続きを読む
2008年度の中央予算審査会議が7月31日開かれ、来年度の歳出は前年比4.4%増の1兆7,000億台湾元、歳入は6.9%増の1兆6,000億元と決められた。歳出超過は1,000億元となる。 …… 続きを読む
行政院経済建設委員会は30日、景気指標として毎月発表している景気対策信号に新基準を採用することを決めた。算定基礎から手形交換や銀行間送金、製造業新規受注、在庫率を除外し、代わりに卸小売業と飲食 …… 続きを読む
台湾ではあらゆる会社員は、「労働基準法」の保護を受けています。労働基準法は労働者を守る法律といってもいいでしょう。 原則として、法律に明文規定が無ければ雇用者は社員を解雇することは出 …… 続きを読む
行政院環境保護署が雲林県の台湾プラスチックグループ・第6ナフサプラントで工業用水の超過使用が行われているとして、台プラの傘下企業に計700万台湾元の罰金を科そうした問題は、7月31日、台湾塑膠 …… 続きを読む
中国国民党(国民党)の総統候補、馬英九氏の台北市長在任中の特別費不正流用をめぐる裁判で、最終弁論が7月31日台北地裁で行われ、判決期日が今月14日午前に決まった。最終弁論で検察側は、馬被告に対 …… 続きを読む
民進党の総統候補者、謝長廷氏は7月31日、三立電視台の政治討論番組「大話新聞」に出演し、「当選から5年後に台湾正名と憲法制定を完成させる」と語った。その根拠について、「5年後は台湾主体意識が国民 …… 続きを読む
2002年から05年の3年間、交流協会台北事務所長を努めた内田勝久氏が、7月29日前立腺がんのため東京都内の病院で亡くなった。69歳だった。 内田氏はイスラエル、シンガポール、カナダの …… 続きを読む
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