11月５日、台湾で開催された人口問題に関するフォーラムに出席した。2010年に台湾の合計特殊出生率が0.9と世界最低水準にまで低下したことに対する危機感から、台湾の産官学から成るＮＧＯが開催したフォ …… 続きを読む
９月22日、財団法人交流協会と亜東関係協会が日台の投資協定に相当する「日台民間投資取り決め」に署名した。 投資取り決めが日台間の検討事項として提起されたのは、陳水扁政権時代である。今をさかのぼるこ …… 続きを読む
馬英九政権が発足し、３年４カ月が過ぎた。馬政権は、第４コーナーを回り、来年１月の総統選、立法委員選が近づく中、具体的な成果の積み上げを図るべく、ラストスパートをかけている。その一つの現れとして、この …… 続きを読む
８月２日、米国で2011年財政管理法が成立した。それにより、米国政府は政府債務残高の上限を少なくとも２兆1,000億米ドル引き上げることができるようになり、懸念されていたデフォルトが当面回避される …… 続きを読む
2011年７月１日、ＥＵ（欧州連合）と韓国のＦＴＡ（自由貿易協定）が発効した（以下、欧韓ＦＴＡと略）。その結果、9,252品目の韓国製品（全品目の94％）に対するＥＵの関税率が即日ゼロとなり、５年以 …… 続きを読む
台湾では既に来年１月の総統選をにらんだ舌戦が激しさを増している。そのうちのひとつが、ＥＣＦＡ（両岸経済協力枠組み協定）の効果をめぐる舌戦である。 ＥＣＦＡが発効したのは2010年９月、ＥＣＦＡの中 …… 続きを読む
馬英九政権が今年に入り、賃上げキャンペーンを展開している。今年１月10日、馬総統は５年間凍結されてきた公務員給与の引き上げ検討を発表、行政院は税収増などを理由に７月から公務員の賃金を３％引き上げるこ …… 続きを読む
３月11日の東日本大地震は甚大な人的・物的被害をもたらした。福島第一・第二原発問題などに起因する電力不足も日本の経済活動の足を引っ張る大きな要因となっている。こうした状況の中、台湾では、日本からの原 …… 続きを読む
本紙でも報じられたとおり、３月２日、経済部は中国企業の対台湾投資（「陸資来台」）の第２次開放業種リストを発表した（第１次リストは2009年６月30日に発表）。今回は、それが日本企業にいかなる影響を及 …… 続きを読む
上場・店頭企業を中心に、多額のボーナスが支払われたと盛んに報じられている。また、中央大学台湾経済発展研究センターが発表している消費マインド指数も、2000年代以降で最も高い水準にあるし、失業率も09 …… 続きを読む
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