馬英九政権が今年に入り、賃上げキャンペーンを展開している。今年１月10日、馬総統は５年間凍結されてきた公務員給与の引き上げ検討を発表、行政院は税収増などを理由に７月から公務員の賃金を３％引き上げるこ …… 続きを読む
３月11日の東日本大地震は甚大な人的・物的被害をもたらした。福島第一・第二原発問題などに起因する電力不足も日本の経済活動の足を引っ張る大きな要因となっている。こうした状況の中、台湾では、日本からの原 …… 続きを読む
本紙でも報じられたとおり、３月２日、経済部は中国企業の対台湾投資（「陸資来台」）の第２次開放業種リストを発表した（第１次リストは2009年６月30日に発表）。今回は、それが日本企業にいかなる影響を及 …… 続きを読む
上場・店頭企業を中心に、多額のボーナスが支払われたと盛んに報じられている。また、中央大学台湾経済発展研究センターが発表している消費マインド指数も、2000年代以降で最も高い水準にあるし、失業率も09 …… 続きを読む
日本では、昨年の日中関係の悪化などを受けてリスク分散の観点から、中国以外の新興国市場の開拓により積極的に取り組むべきだと認識が高まっているようである。 2010年９月の尖閣諸島問題発生後に行われ …… 続きを読む
11月18日、台湾行政院主計処が今年の実質ＧＤＰ成長率の予測値を＋9.98％と発表した。台湾経済は2009年４～６月期以降、Ｖ字回復を遂げ、それ以来、10年７～９月期まで１年半にわたり、前期比 …… 続きを読む
2010年12月に中台交流窓口機関のトップ会談（「江陳会談」）が開催される見込みだ。今回で第６回目となる「江陳会談」の焦点は二つだ、と伝えられている。一つは、医療分野での協議である。具体的には …… 続きを読む
国際経営学では、第三国企業同士の海外での合弁事業は、黒字比率が低く、生存率も低いといわれてきた。第三国企業同士であるため、投資先における情報の収集やその解釈の面で不利であること、そして合弁パ …… 続きを読む
両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結により、台湾側も267品目の中国製品に対して関税率をゼロにまで引き下げることになる（2009年時点のＨＳ８桁分類、現在の見込みでは11年元日から引き下げ …… 続きを読む
前回は、ＥＣＦＡの締結によって、日本の対中輸出にどの程度、どのような影響が及ぶ可能性があるのかについて検討した。今回は、ＥＣＦＡが台湾の対中輸出の拡大を通じて日本の対台湾輸出をどの程度誘発す …… 続きを読む
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