本紙でも報じられたとおり、３月２日、経済部は中国企業の対台湾投資（「陸資来台」）の第２次開放業種リストを発表した（第１次リストは2009年６月30日に発表）。今回は、それが日本企業にいかなる影響を及 …… 続きを読む
上場・店頭企業を中心に、多額のボーナスが支払われたと盛んに報じられている。また、中央大学台湾経済発展研究センターが発表している消費マインド指数も、2000年代以降で最も高い水準にあるし、失業率も09 …… 続きを読む
日本では、昨年の日中関係の悪化などを受けてリスク分散の観点から、中国以外の新興国市場の開拓により積極的に取り組むべきだと認識が高まっているようである。 2010年９月の尖閣諸島問題発生後に行われ …… 続きを読む
11月18日、台湾行政院主計処が今年の実質ＧＤＰ成長率の予測値を＋9.98％と発表した。台湾経済は2009年４～６月期以降、Ｖ字回復を遂げ、それ以来、10年７～９月期まで１年半にわたり、前期比 …… 続きを読む
2010年12月に中台交流窓口機関のトップ会談（「江陳会談」）が開催される見込みだ。今回で第６回目となる「江陳会談」の焦点は二つだ、と伝えられている。一つは、医療分野での協議である。具体的には …… 続きを読む
国際経営学では、第三国企業同士の海外での合弁事業は、黒字比率が低く、生存率も低いといわれてきた。第三国企業同士であるため、投資先における情報の収集やその解釈の面で不利であること、そして合弁パ …… 続きを読む
両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結により、台湾側も267品目の中国製品に対して関税率をゼロにまで引き下げることになる（2009年時点のＨＳ８桁分類、現在の見込みでは11年元日から引き下げ …… 続きを読む
前回は、ＥＣＦＡの締結によって、日本の対中輸出にどの程度、どのような影響が及ぶ可能性があるのかについて検討した。今回は、ＥＣＦＡが台湾の対中輸出の拡大を通じて日本の対台湾輸出をどの程度誘発す …… 続きを読む
６月29日、中台間の経済連携協定（ＥＰＡ）に相当する海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）が調印された。日本政府、そして多くの日本企業が成長戦略において中国市場の開拓を重視している。では、Ｅ …… 続きを読む
台湾人の旧友宅にて仕事の話や日本・台湾の最近の出来事についてとりとめもなく話をしていたとき、その友人が「台湾が抱えている問題と日本が抱えている問題はよく似ている」、「日本は問題の深刻さという点 …… 続きを読む
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