記事番号：T00131814

　皆様の時間を「ビジネスのヒント」へ。本コラムはワイズ独自調査から台湾市場のリアルを読み解きます。第29回は、宇宙部品市場に挑む台湾企業が、国家計画を通じて「フライト実績」を積む動きを取り上げます。その背景にある、国が資格をつくる仕組みは、台湾で事業を行う日系企業の戦略にも関わってきます。

宇宙部品の買い手が求める「飛んだ実績」

　宇宙で使う部品の主な買い手は、海外の衛星事業者です。部品を選ぶ際には、製品が実際に宇宙で動いたという「フライト実績」が重視されます。その理由について、台湾国家宇宙センター（TASA）は、実績のある部品なら買い手が一から検証し直す必要がなく、開発の費用を抑えられるためだと説明しています。

　経済部によると、台湾では2025年末時点で、すでに55社が海外の低軌道衛星事業者の供給網に入っています。ただ、その多くは地上の通信設備や部品です。飛行実績が問われる衛星本体の部品は、これからの分野になります。

試験を教え、リスクを分け合う国の計画

　台湾では、この飛行実績を国の計画でつくる取り組みが進んでいます。台湾初の自主開発の光学観測衛星「福衛八号」では、10社あまりの台湾企業が主要部品の開発に加わりました。ロケットでも、TASAは50社を超える国内企業と開発を進め、2026年8月には台湾南部の屏東県で、初の自主開発の観測ロケットの飛行試験に成功しました。

　TASAは、部品が宇宙の環境に耐えられるかを確かめる試験の方法を企業に教え、開発初期のリスクの一部を国が負っています。

半導体やドローンでも、資格は台湾でつくられる

　国や中核企業が、海外を見据えた資格（認証や実績）を台湾でつくる動きは、宇宙だけではありません。

　半導体では、製造装置のサイバーセキュリティ規格の認証がその例です。この規格は台湾積体電路製造（TSMC）が中心となってつくり、国際業界団体（SEMI）の規格になりました。2026年には、台湾の研究機関がこの規格の検査機関として世界で初めて認められ、認証を台湾国内で受けられるようになりました。

　ドローンでも、2026年6月から、米国の業界団体によるサイバーセキュリティ認証の審査を、米国以外では初めて、台湾国内で受けられるようになりました。

「資格がつくられる場」に目を向ける

　在台日系企業にとって、装置の認証や宇宙のフライト実績といった資格は、取引先から求められる条件であると同時に、海外市場への近道にもなり得ます。

　宇宙分野においては、2027年の衛星、29年と31年の試験ロケットと、台湾企業が実績を積む機会が続きます。台湾の重点産業で資格がつくられる段階から動きを追うことで、在台日系企業も次の一手を考えやすくなるでしょう。

ワイズリサーチ　トレンド観測室
お問い合わせ
research@ys-consulting.com
TEL：+886‐2‐2381‐9711
https://www.ys-consulting.com.tw/service/marketing/index.html