記事番号：T00131450

　皆様の時間を「ビジネスのヒント」へ。本コラムはワイズ独自調査から台湾市場のリアルを読み解きます。第27回は、台湾の製造現場で主力の担い手となった外国人労働者を取り上げます。台湾では企業も街も、彼らが長く働き、暮らすことを前提に動き始めました。在台日系企業の今後の人材確保にも関わる変化です。

製造現場の主力になる外国人労働者
　労働部によると、製造業で働く外国人労働者は、2021年末の約43万人から、2026年9月末には約52万人に増えました。このデータは製造業の雇用者の2割弱に当たる計算です。
　経験を積めば技術人材として期限なく働ける道も開かれ、外国人労働者は数年で入れ替わる働き手から、長く現場を支える人材へと変わりつつあります。

製造業は「育てて残す」へ
　長く働ける人材になれば、雇う側にとっては育てる価値も高まります。たとえば半導体受託製造の大手は、2025年から外国人労働者22人を技術人材に切り替えました。2026年には有望な外国人社員を見極めるため、評価と昇進の仕組みを見直し、技術力に加えて学ぶ意欲や仕事への姿勢、チームワークも評価の対象としています。
　繊維大手でも、メンター制度や多言語のオンライン教材を取り入れ、フィリピン出身の社員を課長に登用した事例があります。

街も「定住する働き手」を迎え始めた
　職場の外でも、長く暮らす人を迎える受け皿が整い始めています。いち早く応えたのはコンビニです。台湾ファミリーマートは東南アジア商品の売り場を約1,200店に広げ、全店で弁当などに「豚肉不使用」の表示を付けました。店内で入れるコーヒーや茶飲料には、インドネシア語とベトナム語の電子メニューも用意しています。
　台湾セブンイレブンは2025年にラマダン向けの食品表示を約200店で始め、2026年には全店で日没後の食事セットを販売しました。

日本で培った受け入れの仕組みを台湾へ
　外国人労働者がますます現場で重宝されるようになり、暮らしの環境も整うにつれ、彼らも待遇や暮らしやすさで職場を選ぶようになると考えられます。
　日本で生活相談や定期面談、多言語の研修などの仕組みを整えてきた企業は少なくないとみられます。その仕組みを台湾拠点に持ち込めば、外国人労働者に選ばれ、長く働いてもらえる職場づくりにつながるでしょう。
　技術人材への切り替えには在台6年以上などの条件があります。まず自社の該当者を把握し、本社の経験を台湾拠点の人材計画に組み込む好機といえます。