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太平洋そごうは1日の董事会で、遠東集団内で小売事業の管理を担当する零售系統総管理処企業発展部の黄晴ブン副総経理(ブンは雨の下に文)の新董事長就任を決めた。業界では意外な人選と受け止められている …… 続きを読む
原油価格や原料価格の値上げを受け、10月から新たな物価上昇の波が押し寄せている。2日付工商時報によると、行政院上層部は「下半期の物価上昇は昨年よりも厳しくなる」との認識を示した。即席めんメーカ …… 続きを読む
先月30日昼に大阪府守口市の松下電池工業本社工場で起きた火災の影響で、電池芯の台湾への供給に影響が懸念されている。 松下電池は松下電器産業のグループ会社で、携帯電話やパソコン用のリチウム …… 続きを読む
宏達国際電子(HTC)は1日、英国、フランス、ルーマニア、ポーランド、スイスの5カ国で、仏大手移動通信業者オレンジによって同社の第3世代(3G)タッチスクリーン式スマートフォン「タッチ デュアル …… 続きを読む
明基電通(BenQ)は1日、第3世代(3G)携帯電話E81の9月の販売台数が1万台を突破したと発表した。これにより明基の携帯電話全体の販売台数も3万台を超え、過去最高となった。また明基の携帯電 …… 続きを読む
プラズマテレビ大手のパイオニアが、42インチ以下の分野で液晶テレビへの参入可能性を示したことを受け、台湾の液晶パネルメーカーは商機に期待を寄せている。2日付経済日報が伝えた。 パイオニ …… 続きを読む
行政院環境保護署は1日、台湾プラスチックグループの台塑鋼鉄が雲林県内で計画中の製鉄所建設計画について、環境評価委員による協議を非公開で行い、第2段階の環境影響評価を実施しないことをいったん決め …… 続きを読む
トヨタ自動車の販売総代理店で、台湾最大手の和泰汽車の9月の新車販売台数が前年同期比3割の減少となり、これが影響して台湾市場全体でも13.5%の減少となった。和泰汽車は2日、2,400ccの大型 …… 続きを読む
住宅市場に停滞感が出ている中、オフィスビル市場は好調なようだ。不動産コンサルタント、コリヤーズ(高力国際)の調査によると、南山人寿、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)など内外大手 …… 続きを読む
台北駅に建設が計画されている高層ツインビル「双子星大楼」への投資に香港の通信大手電訊盈科集団(PCCW)も関心を示している。同社は先ごろ、社員を派遣し投資計画について調査を行った。2日付経済日報 …… 続きを読む
雲林県政府は、現在すでに1社が申請している離島工業区での風力発電所建設を奨励する方針を明らかにした。2日付経済日報が伝えた。 経済部エネルギー局は、このほど洋上風力発電所の業者申請を開放 …… 続きを読む
游錫コン民進党主席(コンは方2つに土)の辞任表明を受け、2日付中国時報によると、次期同党主席に葉菊蘭総統府秘書長の就任の呼び声が高まっている。葉氏が就任した場合、党秘書長には謝長廷氏の競選総部 …… 続きを読む
中華航空(チャイナエアライン)は2日開かれる董事・監事の改選で、趙国帥総経理が董事長に昇格する見通しだ。魏幸雄現董事長は、那覇空港での航空機の爆発炎上事故や、佐賀空港で機体に亀裂が見つかった事 …… 続きを読む
8月に那覇空港で起きた中華航空機の爆発炎上事故で、日本人観光客の台湾への客足が鈍ったことが、交通部観光局の統計で分かった。1日付中国時報が伝えた。 8月に台湾を訪れた外国人旅行客は、前年 …… 続きを読む
台北市コンピュータ同業公会(TCA)は、中国の医療情報・管理システム市場参入を目指し、先月26日から今月1日まで、関連業者を率いて中国山東省の威海市立医院などを訪問、現地でソフトウェア関連の提 …… 続きを読む
行政院金融監督管理委員会(金管会)は、保険業界の要望に応え、保険会社による海外での資金運用先として不動産投資信託(REIT)と新規株式公開(IPO)株式を解禁する方向で検討しているもようだ。ただ …… 続きを読む
中央銀行の彭淮南総裁は1日、台湾全土における人民元の売買解禁問題について立法院で答弁に立ち、法律問題に関しては両岸人民関係条例の改正が必要で、行政院大陸委員会が解決に当たるべきとの認識を示した。 …… 続きを読む
台湾積体電路製造(TSMC)と鴻海精密工業が、「新興市場」という言葉を生み出した投資家ファン・アグマエル氏によって、世界の新興市場において現在最も勢いのある10企業の中に選ばれた。 …… 続きを読む
台湾企業で中上級の人材が不足している現状が、人材コンサルタントの米DDI社が1日発表した調査結果で分かった。調査によると台湾企業の61%が、「今後5年間、上級管理職に有能な人材を得ることが困難 …… 続きを読む
李逸洋内政部長は1日、来年10月から導入される国民年金の財源問題について、立法院で答弁に立ち、営業税(付加価値税)を1~2%引き上げることで対応していく考えを示した。既に行政院会議(閣議)の …… 続きを読む
退職金新制度が施行されて2年がたつが、労働者の76%が同制度で得られるお金を退職後の主な収入源と考えていないことが、中華民国退職基金協会が1日発表した調査結果で明らかになった。2日付聯合報が伝 …… 続きを読む
台湾で最も人口の多い県、台北県が1日、正式に準直轄市に昇格した。午前9時半から昇格宣誓式典が行われ、県の各機関と29郷鎮の長が集まったほか、王金平立法委員長や蘇貞昌前県長、蕭万長元行政院長の、 …… 続きを読む
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