《新型肺炎》労動部公布「安心就業計画」について


労務顧問 その他 作成日:2020年3月27日

労務ニュース 新型肺炎

《新型肺炎》労動部公布「安心就業計画」について

記事番号:T00089110

 
労動部公布資料に基づき「安心就業計画」内容を下記の通りまとめております。
ご参照ください。

 
【概要】
 
1. 申請受理:2020年3月27日より 
 
2. 対象期間:2020年1月15日から2020年12月31日まで
 
3. 目的:
新型肺炎疫病の影響を受け、労働時間削減により減給となった労働者に対して、給与差額の一部を補助。
 
4. 補助対象:
(1) 下記のいずれに該当
 ① 就業保険加入者 
 ② 65歳以上で、雇用主を通じて労働災害保険に加入している者
 ③ 就業保険法第5条第2項第2号規定に属して就業保険参加できない場合、雇用主を通じて職業災害保険に加入している者
 
(2) 下記の条件全て該当しなければならない
 ① 本計画実施期間に労使間協議の上、労働時間削減の同意を得ている(2020年1月15日まで遡って申請可能)
 ② 労働時間削減は休日も含め連続30日以上に達し、並びに各地労動(工)局に届出を行っている
 ③ 月毎に報酬をもらうフルタイムで働く社員、または雇用主と通常勤務日数及び時間を取り交わしているパート社員
 
5. 補助内容:
労働時間削減中の労働者に、投保薪資(日本の「標準報酬月額」に該当)から雇用主が支払うべき最低賃金を差し引いた金額の50%を政府が補助。毎月最大11,000元、申請可能期間は最大6ヶ月。
 
※「充電再出発訓練計画」「安心就業計画」いずれかを適用できる。2つ同時に申請する事はできない。
    「充電再出発訓練計画」の詳細は、下記ページよりご覧いただけます。
 
6. 補助金額試算例:
(前年度の平均月投保薪資ー労働時間削減後の月給)x 50%=補助金額
 
例:
(1) 従業者は労働時間削減前の12ヶ月に平均月投保薪資は42,000元、労働時間削減後の月給は26,400元。計画規定に基づき給与差額補助7,800元を申請することができます。
計算式:(42,000 - 26,400 ) x 50% = 7,800元
 
(2) 従業者は労働時間削減前の12ヶ月に平均月投保薪資は45,800元、労働時間削減後の月給は23,800元。計画規定に基づき給与差額補助11,000元を申請することができます。
計算式:(45,800 - 23,800 ) x 50% = 11,000元
 
7. 申請期限:
労働時間削減実施より30日後の翌日から90日以内に、勤務場所所在地の勞動部勞動力發展署各支署に申請が必要です。受理機関の受取日或いは消印に準じる。
提出時間参考例:5/1〜7/31に労働時間削減実施、5/31〜8/28の間に安心就業計画申請可能
 
8. 申請必要書類:
(1) 申請書
(2) 身分書或いは居留証の写し
(3) 労働者本人名義の金融機関通帳表紙の写し

 
【申請の流れ】
 
1. 労使間で協議し、減班休息(=労動時間削減)の実施期間が連続30日以上(休日を含む)であることについて、各従業員の同意を得る。
 
2. 会社から管轄の労動(工)局へ労働時間削減の届出を行う。
 
3.労働時間削減実施より30日後の翌日から90日以内に、勤務場所所在地の勞動部勞動力發展署各支署に申請が必要です。
提出時間参考例:5/1〜7/31に労働時間削減実施、5/31〜8/28の間に安心就業計画申請可能

 
【Q&A】
 
Q1:日系企業を含めた外資系企業も対象ですか?
A1:外資系も含め、就業保険番号(就業保險證號)を持っている企業は全て対象内です。
 
Q2:どのように補助を申請しますか?会社側がまとめて申請する事はできますか?
A2:従業員個人で提出しても良いですし、会社側がまとめて提出する事もできます。
 
Q3:現在、労働時間削減実施中の場合は申請できますか?
A3:できます。2020年1月15日から2020年12月31日の間に労働時間削減を実施(実施期間が連続30日以上)し、各管轄の労動(工)局に届出済みの場合は申請できます。
 
Q4:労働時間削減が当初の予定より早めに中止した場合、どうしますか?
A4:従業員は変更の翌日から7日以内に、書面で受理機関へ通知しなければなりません。規定通りに受理機関へ通知していない場合、変更当月の給与差額補助は不支給、或いは期限までに返還を要求します。
 
Q5:労働時間削減の最終月が30日未満の場合、給与差額の補助金額はどう計算しますか?(例:7/15労働時間削減、7月の労働削減の実施期間が30日未満)
A5:最終月の労働時間削減日数が30日未満の場合、9日以下は給与差額の補助を支給されません。10日から19日までは0.5ヶ月分、20日から29日までは1ヶ月分支給します。


 
※この内容はあくまでも日本語の参考資料であり、正確な解釈は原文の中国語版により解釈適用される。
 
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