11月全社会議　ビジネスモデルと相乗効果／台湾

ワイズコンサルティング・グループ

コラム経営作成日：2023年11月16日

ワイズ全社会議　極秘潜入レポート

記事番号：T00112246

　ワイズニュース編集部の谷口です。11月ワイズ全社会議の「極秘レポート」をお届けいたします。

　今月は「既存ビジネスとの相乗効果の高い新規プロジェクトを立ち上げられないか？」が議題に上りました。

　ワイズはコンサルティング、メディア、リサーチ、ITシステム…と異なる事業を持っています。新規事業とこれら既存事業を掛け合わせて、両方にメリットのあるプロジェクトを立ち上げられれば、ワイズ全体の売上増加や市場拡大につながります。

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ビジネスの相乗効果

　相乗効果はよく「1＋1」で2以上の結果を得られること、と例えられます。

　事業や拠点の統廃合でコスト削減や人材活用、業務提携でノウハウを統合したり、というのがよくある相乗効果の例です。

　例えば鴻海精密工業のシャープ買収（2016年）もその一つと考えられます。電子機器の組み立てを手掛ける鴻海が、シャープの液晶パネル技術と生産能力を獲得すると、テレビなどの垂直統合生産を強化できます。このように業界内で相乗効果を狙った統合はよく見かけます。

ビジネス関連度が低いと…？

　一方、ワイズは一味違った手法で相乗効果を狙っています。

吉本：「ビジネスの距離が遠いほど相乗効果は高くなるので、そういうビジネスモデルにできればよりマネされにくいし、10年くらいは安泰だと思います」

　ビジネスとして関連性が低い事業同士を上手く組み合わせると、同業での相乗効果とは比べものにならないほど大きな効果を発揮します。

　ワイズのコンサルティングとメディアの相乗効果はその一つと言えます。

　ワイズニュースは最も多くの日本人駐在員に購読いただいているメディアですから、紙面を通し潜在顧客にワイズが提供するサービスを知ってもらうことができます。

　またコンサルのお客様から「Y’sPR」の依頼をいただき、ニュースの1ページでPRすることもできます。「台湾の日本人駐在員」という、ある意味特殊な受け手への宣伝効果はバツグンで、まさに在台日系企業の痒いところに手が届くサービスを提供できるようになりました。

　「距離が遠いビジネス」の相乗効果は、発想も実現も簡単ではありません。新事業立ち上げももちろん簡単ではありません。

　しかしワイズニュース創刊から16年、いまだに台湾には同じビジネスモデルの企業は現れていないようです。「関連度が低い事業の相乗効果」はマネされにくく、長期的に独走できるビジネスモデルを確立できるのです。

ワイズメディア　谷口綾

ワイズコンサルティング・グループ