ワイズコンサルティング・グループ

記事番号：T00123576

■資格制度

　方針は決まりました。役職を現状の単線式から複線式に変えます。

　現状の単線式の役職は、一般職、組長、班長、課長、副理、経理、副総経理、総経理となっています。

　課長以上のポジションには人数に限りがあり、降格する仕組みはありません。一度そのポジションに付くと、ほぼ離職するまで居続けることになります。そのため、後からマネジメントに長けた人材が育ってきてもポジションを渡せないのが現状です。ポジションが空かず昇進できないために給与が伸びず、それをキッカケに辞めてゆく社員もいます。

　年功序列の問題もあります。社歴の長い55歳以上の社員は過去の好景気による急成長期に毎年8％以上のベースアップが続いた頃もあり、給与水準が高くなっています。そのため後発の課長や部長がその給与水準に追いつかないのです。

■社員情報の管理

　資格制度のさなか、発芝総経理はこれまでの紙台帳の社員名簿をデジタル化したいことを相談しました。

発芝「こちらへ」とコンサルタントを連れてオフィスの一番奥の「資料室」へ足を運びました。

　資料室には全面に背の丈を超えるサイズの書類ロッカーが狭しと並べられていました。発芝がロッカーの一つを開けると、社員一人一人の社員番号と名前が書かれた社員台帳が並べられていました。

発芝「これが社員台帳です。採用時の入社書類、異動、給与、免許、資格、成績、賞罰などの書類が納められています。離職者分も10年間保管していますので、このロッカー3台分になっています」

■管理ツールは？

発芝「他社さんでは、どのようなツールを使って社員情報をデジタル化されているのですか？」とストレートな質問。

　コンサルタントはサイボウズ社（日本）の「kintone（キントーン）」を紹介しました。このデジタル化ツールは日中英語に対応、販売代理店のサポートも手厚く安心して使い続けられます。

　最大の特徴は自社独自の業務に合わせて自分達で機能（アプリといいます）を作れることです。ITの知識は必要ありませんので、エンジニアに頼まずに実務をやっている本人がアプリを作れます。

　例えば、これまで申請用紙を使っていた社内申請業務では、申請用紙を模した入力画面を作れます。申請書の見栄えは変わらず手書きからパソコン入力に変わるだけですので、社員に違和感を感じさせずにデジタルへ切り替えられます。