記事番号：T00021379
●労基法改正案
今年の１月１１日に労工委員会から労働基準法の改正案が公開されました。
今回の案は労基法施行以来の大幅な改正となっています。
主な改正のポイントは、「派遣労働者」について様々な取り決めが盛り込まれているところです。
特に経済界と労働者に大きな影響を及ぼす「生産現場への派遣」については、「派遣禁止業種」には含まれておらず、実質的に認められています。
その他にも「競業就業禁止」等、過去には労工委員会の公告になっていたものが盛り込まれ、罰則規定も時代に合わせて厳格化されています。
概ね現在のビジネス環境に適応した内容となっていますので、早く施行されてほしいものです。
●ビジネスチャンス？
弊社、労務コンサルタントの劉主任との会話…
劉 「労基法改正案を読んでいて新事業を思いつきました。」
吉本「ほ～う、何かな？」
劉 「先ずグループ会社に人材派遣専門の会社を作ります。」
吉本「え゛～、また会社作るの？ それで参入障壁は？」
劉 「私と荘協理は既に就業服務士の資格を持っていますし、他の参入障壁も、わが社では問題になりません(^_^)v」
吉本「でも成功する為にはビジネスモデルが必要だけど…」
劉 「ご心配無用です。成功する為のビジネスモデルは労基法改正案で禁止されている事をするのです。」
吉本「なぜ？」
劉 「労基法で禁止されているということは、労働者が不利益になるからです。労働者が不利益になるということは、派遣会社の利益になります。」
吉本「なるほど…」
劉 「法律施行までには時間がありますし、それまでは違法になりません。その間にガッポリ稼ぎましょう\(^0^)/」
吉本「…ボツ (=_=)」
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