労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年9月7日

　職工福利金条例（従業員福利費条例）に基づき、職工福利金積立を実施している場合の、当該職工福利金の支出範囲、項目及び比率について、労工委員会より以下の解釈令が出ている。 「職工福利金支出範囲、項 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月29日

定年退職の法定条件は、以下の通りである。 ◎労働者自身による定年退職（労働基準法 第53条） 1. 勤続15年以上で年齢が満55 才に達した者。 2. 勤続25年以上の者。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月20日

　出退勤用の交通手段（社用バス等）を、備えていない事業単位において、従業員が、各々の交通手段（※１）で出勤した途中、従業員自身に帰属しない事由（交通機関の遅延等）により遅刻した場合、原則、雇用者はそれ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月16日

　労働者休暇規則（労工請假規則）第２条に、「労働者が結婚する際、結婚休暇を8日与え、賃金は通常通り支給する」との定めがある。 では、労働者が再婚する場合は、どう取り扱うべきであるか？ これ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年7月30日

　職工福利金条例（従業員福利費条例）の第1条第1項に「全ての公私営の工場、鉱山、また『その他企業組織』は、職工福利金の積立を行い、従業員の福利事業に取組まなければならない」と定められている。 　 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年7月27日

　労働基準法施行細則第24条第3号に、「当年度終了或いは、労働契約終了により未消化となった年次有給休暇（特別休暇）について、雇用者は、その未消化の休暇日数分を賃金として支給しなければならない」との定め …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月9日

行政院労工委員会2006年3月15日労働4字第0950008016号令 要旨：労働者退職金条例に基づく退職金制度（新制度）を適用する労働者が、労働基準法第54条の「強制（定年）退職」規定条件に符 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月23日

行政院労工委員会2006年10月19日 公告 雇用者より解雇予告を受けた労働者は、予告期間中、就業の為の「求職休暇」を取得できる。 当該休暇の申請取得は、週に２日を上限とし、その間雇用者 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月28日

労働基準法第84条の1 適用職業一覧 （行政院労工委員会公告 2010/4/9 現在） ＊PDFファイルをダウンロードしてください T000005711.pdf 適用職業：「12. 医療保険サー …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月26日

予告期間は勤続年数に加算するべきなのか？ 行政院労工委員会88年6月22日　台88労資二字　第0027325号函 労働者の勤続年数は、雇用された当日より起算し、労働契約終了日に終わるものであ …… 続きを読む