ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2008年3月17日

　労働者が時間外労働を行った場合、会社は法定基準の割増賃金を支給しなければなりません（労働基準法第24条）。 しかし、時間外労働の算定単位（例：１時間単位、30分単位、15分単位等）や、或いは、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2008年2月1日

　労働者が、定年退職の「発効日前」に死亡した場合、その退職金の支払いは、どのように取扱うべきであるか？ これに対し、以下の解釈令が出ている。 　労働基準法第53条の規定に依り、労働者が雇用者に …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2008年2月1日

　2007年12月19日付、立法院を通過した「両性工作平等法（=男女雇用平等法）」の法改正案は、 2008年月1月16日付政府公布（華總義一字第09700003951号令）に基づき正式に施行され、発 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年12月27日

　2007年12月19日、立法院にて「両性工作平等法（＝男女雇用平等法）」の改正法案が可決されました。 当該法名称の変更（「性別工作平等法」）を含む、今回改正法案の概要を以下表にまとめました。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年10月26日

労働基準法（第30条、第30の1条）に基づく、台湾の「変形労働時間制」は以下の通りです。 添付ファイルをご参照下さい。   ・変形労働時間制の種類.pdf   最終更新日：2 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年9月26日

労働者の忌引き休暇における取得可能日数は、「労働者休暇規則（労工請假規則）」に以下の通り規定されています。 １. 父母、養父母、継父母、配偶者が亡くなった場合：８日取得可能 ２. 祖父母、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年9月7日

　職工福利金条例（従業員福利費条例）に基づき、職工福利金積立を実施している場合の、当該職工福利金の支出範囲、項目及び比率について、労工委員会より以下の解釈令が出ている。 「職工福利金支出範囲、項 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月29日

定年退職の法定条件は、以下の通りである。 ◎労働者自身による定年退職（労働基準法 第53条） 1. 勤続15年以上で年齢が満55 才に達した者。 2. 勤続25年以上の者。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月20日

　出退勤用の交通手段（社用バス等）を、備えていない事業単位において、従業員が、各々の交通手段（※１）で出勤した途中、従業員自身に帰属しない事由（交通機関の遅延等）により遅刻した場合、原則、雇用者はそれ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月16日

　労働者休暇規則（労工請假規則）第２条に、「労働者が結婚する際、結婚休暇を8日与え、賃金は通常通り支給する」との定めがある。 では、労働者が再婚する場合は、どう取り扱うべきであるか？ これ …… 続きを読む