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太陽光発電用多結晶シリコンウエハー製造最大手、緑能科技(グリーン・エナジー・テクノロジー)は16日、桃園県観音郷で薄膜太陽電池の新工場を着工した。林蔚山同社董事長は、「薄膜太陽電池の生産ライン …… 続きを読む
中国深センの通信機器メーカー、華為技術が独占状態の3.5Gデータカード市場に、広達電脳(クアンタ・コンピュータ)、華碩電脳(ASUS)が進撃を開始した。3.5Gカード市場はサービス拡大に伴い来 …… 続きを読む
明基友達集団の李焜耀董事長は16日、証券会社の予測に基づく今年のグループ全体の売上高は少なくとも6,650億台湾元(約2兆2,700億円)で、来年は傘下各社が3割以上の売上成長率を見込めるこ …… 続きを読む
ディスプレイサーチの調査によると、8カ月連続して上昇を続けた液晶モニター用パネルのオファー価格が、ハイシーズンを終えた11月は現状維持で、12月は1~2米ドル下落する見通しだ。 液晶モ …… 続きを読む
中華映管(CPT)の事業展開が活発になっている。先ごろ凌巨科技(ジャイアントプラス・テクノロジー)への第3世代液晶パネル工場売却のニュースが報じられたばかりだが、今度は来年および再来年の液晶駆 …… 続きを読む
台新金融控股、裕隆集団、エリクソンのヘルストーム前会長、ノーテルの毛渝南・大中華地区担当会長らはこのほど、共同で携帯電話ローミング会社「Sim2トラベル」を設立した。通信大手による割高なローミン …… 続きを読む
奇美電子(CMO)の何昭陽総経理は、発光ダイオード(LED)をバックライトに使用したノートブック型パソコンパネルの出荷量が大きく伸びており、来年はこの分野での世界1位に挑戦したいと語った。また、 …… 続きを読む
合邦電子(アビッド・エレクトロニクス)の杜栄福総経理は16日、世界初の全自動発光ダイオード(LED)シリコン基板パッケージング生産ラインを設立し、自社の高効率LEDドライバICと組合せた総合ソ …… 続きを読む
ドイツのミュンヘン裁判所は15日、約175万ユーロ(約2億8,400万円)分の価値を持つ佳世達科技(Qisda)の特許仮差し押さえ処分の解除に同意した。19日付経済日報が伝えた。 訴訟 …… 続きを読む
建漢科技(サイバータン・テクノロジー)は董事会で、上海に研究開発(R&D)センター設置を決定した。投資額は200万米ドルで、WiMAX(ブロードバンド無線技術)や光ファイバーなどに関連する新技 …… 続きを読む
ベトナムのIT(情報技術)産業を好感する世正開発(センチュリー・デベロップメント)は16日、ベトナム、ホーチミン市サイゴン川東岸2区の「トゥーティエムソフト工業区」開発に10億米ドルを投じる …… 続きを読む
瑞軒科技(アムトラン・テクノロジー)は16日、運営資金として1株暫定35台湾元(約120円)で3,000万株を発行し、計10億5,000万元の増資を行うことを明らかにした。17日付経済日報が伝え …… 続きを読む
域内液晶テレビ最大手、大同公司傘下の大同綜合訊電は16日、37インチ型液晶テレビを3,000台湾元(約10,250円)引きの2万6,888元、42インチ型を1,200元引きの3万5,688元 …… 続きを読む
米議会の諮問機関である米中経済安全保障調査委員会(USCC)は15日、台湾の安全は完全に米国頼みで、米軍の支援がなければ台湾は中国の武力進攻に遭った場合、必ず敗北するという内容の年次報告を発表し …… 続きを読む
華豊ゴムの張瀛洲董事長は、今後2~3年以内に中国蘇州工場に5,000万米ドルを追加投資し、セダン用ラジアルタイヤの1日当たり生産能力を1万2,000本まで拡充すると語った。また来年は米国ブラ …… 続きを読む
米グッドイヤー社のピエール・コアドアジア太平洋地区総裁は16日、3億台湾元(約10億3,000万円)を投じて桃園工場設備をリニューアルし、将来17インチ以上の低扁平比タイヤを生産すると語った。 …… 続きを読む
郷林集団傘下の涵碧楼(ザ・ラルーホテル)が中国での展開を正式に開始した。頼正鎰郷林董事長は16日、桂林、蘇州に涵碧楼を建設する計画で、すでに土地整備作業に入っていると語った。 桂林では …… 続きを読む
富邦金融控股が香港子会社を通じ、中国の廈門(アモイ)銀行に20%の出資を計画していることについて、行政院は近く政府としての対応を決定する。現時点では子会社による出資を「財務的投資」と見なし、 …… 続きを読む
台新金融控股の取締役会が彰化銀との株式交換による合併計画に慎重な姿勢を示したことで、台新金控の株価は先週末までに26%下落した。これを受け、ヘッジファンド運用で著名な米投資家ジョージ・ソロス氏 …… 続きを読む
生保大手の国泰人寿と新光人寿はこのほど、行政院金融監督管理委員会(金管会)から資産管理業務への参入に向け、投資ファンドの代理販売認可を取得した。資産管理サービスには今後、両社の保険外交員3万7 …… 続きを読む
行政院金融監督管理委員会(金管会)はこのほど、財務体質が基準を満たしていないにもかかわらず、増資を先送りしている保険会社を公的管理下に置き、合併を進めたり、競売に掛けたりするための管理方法につ …… 続きを読む
財政部が来年1月末までに税制改革案を提出するのに合わせ、6大産業団体は22日に個人総合所得税の最高税率を現在の40%から30%に引き下げることを求め、決起集会を開く計画だ。しかし、企業の競争力 …… 続きを読む
行政院労工委員会の盧天麟主任委員は18日までに、労工保険年金の支給額について、加入期間30年の場合、在職時給与の63%を支給できるとの見通しを示し、「退職者の基本的生活需要を賄える」との判断を …… 続きを読む
財政部はサラリーマンの給与からの所得税源泉徴収基準を来年1月から見直し、月収が単身者で5万4,000台湾元(約18万4,500円)、既婚者(子供なし)で6万500元を超えない場合には、月ごとの …… 続きを読む
民進党の総統選候補者である謝長廷氏が、企業の対中投資について、純資産の40%上限規定を個別審査に改めることや、違法中国投資企業に対する大規模「恩赦」の実施、ハイテク産業の中国投資認可上限の緩 …… 続きを読む
来年1月12日投開票の立法委員選挙で、同時に実施される住民投票が、同一の投票所で、投票用紙を同時に受け取る方式で行われることが16日、中央選挙委員会によって決定された。 立法委員選挙では …… 続きを読む
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