外部ブレインの上手な使い方(弁護士編3)


コラム 経営 台湾事情 作成日:2006年8月28日

台湾経営マニュアル 外部ブレイン

外部ブレインの上手な使い方(弁護士編3)

記事番号:T00000139


・弁護士の上手な活用法

では、台湾人弁護士をブレインとして利用するにはどの様な活用法があるのかを考えてゆきましょう。

・ 裁判時には裁判専門の弁護士が必要

普段の顧問弁護士に裁判を任せても勝てる可能性は低いのが現状です。

裁判に勝つためには裁判官上がりの弁護士の方が、人脈が有り裁判を有利に運べます。

・ 相手との交渉役

弁護士の使い方で一番効果的なのは、相手との交渉役ではないでしょうか?

M&Aの交渉、起訴相手との交渉等問題発生時の交渉役には最適です。

また、従業員との交渉でも弁護士に交渉して貰うことにより相手側にプレッシャーを与える事ができるので、交渉がスムーズにいき易くなります。

但し、相手側に買収されたり情が移ったりしないように、普段から弁護士にとって良いクライアントになっている必要があります。

・ 法律情報提供について

一般的に顧問契約の場合は、クライアントが相談しない限り、弁護士側が自主的に法改正等の情報提供をしてくれる事はありません。

企業に関する法律は多岐に渡り、頻繁に改正となるため、顧問料を増額してでも情報提供サービスをしてもらう様にした方が良いでしょう。

または労働法規関係なら人事労務専門のコンサルティング会社の方が色々と研究していますので活用するのも一つの選択肢です。(過去に私が出会った人の中で一番労働関係法律を研究していたのは台湾の人事労務専門のコンサルタントでした)

税法や会計・会社法等は日系の会計士事務所が日本語版の法律を提供してくれるているはずです。

・ 社員の意見の確認

幹部等から「台湾の法律では‥‥と決まっています。」と言われる事がよくあります。

しかしこれは随時弁護士に直接(間接は不可)電話等で相談し、本当なのか、別の方法は無いのか、最新の情報かを確認するする事をお勧め致します。

弊社で就業規則や各種規定作成のお手伝いをする時は、ほぼ管理部の長である台湾人幹部が参加します。

その際「私は全て知っている」という態度の方が多いのですが、実際はほとんどわかっていないのが現状です。

労働関係法規にしても「労働基準法」だけでなく、関連法規の最新動向を把握し、判例や労工委員会の判断等様々な要因を盛り込まなくてはならないのですが、何年も前の「労働基準法」を頼りに自分なりの考えを述べているケースを多々お見受けします。

ですから直接言葉の通じる顧問弁護士に、直接連絡し調べさせて確認をとるのが良策です。(必ず調べさせ書類で回答を貰うこと)

●まとめ

弁護士は国家資格で信用度は抜群です。味方につければ、交渉相手に大きな影響力を与えます。

顧問弁護士とは、定期的に一緒に食事をするなどして日本人が直接良い関係を築いておくことが大切です。

弁護士に限らず、今後ご紹介する外部ブレインである会計士やコンサルタント等にも共通するのですが、同じ顧問料を頂いていても、よく相談を受けるクライアントにはどうしても情が移り、一生懸命になってしまうものです。

また、相談をたくさん受ける事により多くの事情が把握できてより良い仕事をすることが出来ます。

私の感じですが、弁護士の年齢は経験豊富なお年寄りの弁護士より、独立したてくらいの若い弁護士(30~40代)の方が一生懸命やってくれるような気がします。

最後に、お付き合いの仕方としては、顧問料は他のクライアントより多めに支払うが、その分以上の仕事もしてもらう関係となることをお勧め致します。
 
ワイズコンサルティング 吉本康志

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