記事番号：T00000147
●興信所利用によるトラブル事例(3)
Ｙ社の営業担当である高氏は、トンネル会社を作り、自分の受注分をトンネル会社を通して顧客に販売しているようであった。
浅香總経理は、概要は掴めていたものの、決定的な証拠は無かった‥‥。
興信所にトンネル会社の株主構成を調査させたが、敵も簡単に足の付くような事をしているわけはなく、株主の中に高氏の親族らしい人物は見つからなかった。
そこで追加調査としてＹ氏の追跡調査を依頼した。
報告書はメモ書きであったが、一応依頼した2週間のＹ氏のスケジュールが手書きで記入されていた。
調査員が帰った後、Ｙ氏のスケジュールを詳しく見てみると、おかしな所を数カ所発見した。
営業会議に出席していた時間に、顧客を訪問していることになっている等、不可解な点が多いのである。
後日、調査員を呼び、問いつめたところ色々言い訳はしていたが、結論は最初の二日間のみ追跡調査を行い、後はいい加減に調査していたのである。
● 解説
ひどい調査員になると調査依頼者に調査費用を貰いながら、被調査者に「これだけ支払うと、貴方に有利な報告書を書きますが、如何ですか？」と依頼主と被調査者の両方から収入を得る者もいます。
日本の調査会社で台湾もサービスしている会社も存在するのですが、結局は提携している台湾の興信所に依託するので同じ結果となります。
台湾では、興信所の報告は参考程度までとしておく方が無難です。
‥‥と、これでは皆様にご満足して頂けないと思うので、簡単なヒントを以下の通りご紹介します。
信憑性の高い調査が必要な場合は、興信所以外の企業に調査を依頼するのです。
例えば弁護士なら台湾では一般の人は見られない「登記簿」等の書類を入手することが可能です。
戦略立案をするコンサルティングファームなら、競合の実状を入手するノウハウが無ければ、立案した戦略も机上の空論で終わってしまいます。
会計士なら…（ご想像にお任せ致します）
ご紹介した意外でも、依頼を受けてくれるかどうかは別として、ある職業でしか入手出来ない情報は有るものです。
ご参考までに‥‥。
ワイズコンサルティング 吉本康志
