外部ブレインの上手な使い方(興信所編1)


コラム 経営 台湾事情 作成日:2006年8月28日

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外部ブレインの上手な使い方(興信所編1)

記事番号:T00000146


●興信所利用によるトラブル事例(1)

日系の機械販売企業であるP社三好總経理と台湾企業M社張總経理は友人であった。

ある時、張總経理から三好總経理に「おたくの機械を導入したい」とのオファーがあった。

しかし確かM社の財務状況は厳しいと聞いていたので、三好總経理は頭を悩ませた…

張總経理に直接聞くと友人関係に影響があるかもしれない。

かといって何億もの貸倒リスクを負うわけにはいかない。

そこで秘書に大手の興信所を調べさせ、与信調査を依頼した‥‥

後日、突然張總経理から「もう、貴方とは絶好だ!」との電話を受けた。

詳しく聞いてみると興信所の調査員が直接張總経理を訪問し、「P社の三好總経理からの依頼で、貴社の信用調査に来ましたのでインタビューに答えて下さい。」と言われたそうである。

三好總経理は、まさか本人に直接聞きに行くとは思っておらず、また自分の名前を告げられるとは夢にも思っていなかった。

●興信所利用によるトラブル事例(2)

日系企業Z社の小野總経理は、競合W社の会社概況を把握する必要があった。

W社は元Z社の社員が創業した台湾現地企業である。

W社は未上場であるため、売上推移はわからないが、急成長をしている事は聞いていた。

実際にどれ位の売上が有るのかはわからないが、見過ごしならない額なら、早急に対策を打たなくてはならない。

A興信所にW社の概要について調査を依頼したところ「調査不能」という報告書が提出されてきた。

次にB興信所に依頼したが、結果は同じであった。どこか独自の調査ノウハウを持った興信所は無いものだろうか‥‥。

●解説

台湾では非常に多くの興信所が存在し、しかも低価格でサービスを提供しています。

しかし、興信所を利用された方はご存じだと思いますが、調査員は直接先方に訪問しインタビューをしてくるだけで、日本の調査会社の様な特別な調査ノウハウは持っていません。

例えば、与信調査で出てくる財務諸表も上場会社でなければ、被調査者の自己申告にすぎなく、信憑性は薄いものになります。

被調査者がインタビューに応じない場合は、事例(2)の様に「調査不能」というレポートを提出してきます。

つまり、事例(2)の場合は、被調査者が拒否する限り、何度違う会社に依頼しても同じ結果となるのです。
 
ワイズコンサルティング 吉本康志

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