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アップルのiPhoneにカメラ用レンズを供給している大立光電(ラーガン・プレシジョン)は、11月連結売上高が前月比0.05%の微増にとどまったことを受けて、一部顧客の調達が弱まっており、今年は例年ピ …… 続きを読む
ファウンドリー大手、力晶科技(パワーチップ・テクノロジー)の黄崇仁執行長は5日、AI(人工知能)の拡大や通信業界における5G(第5世代移動通信システム)ネットワークへの移行に備え、台湾と中国にそれぞ …… 続きを読む
国際半導体製造装置材料協会(SEMI)が5日発表した統計によると、台湾の半導体製造装置の第3四半期出荷額は23億7,000万米ドルで前期比14%減、前年同期比32%減だった。台湾は韓国に次ぐ世界2位 …… 続きを読む
発光ダイオード(LED)最大手、晶元光電(エピスター)の周銘俊総経理は5日、携帯電話用のミニLEDと垂直共振器面発光型レーザー(VCSEL)の量産をそれぞれ来年第2四半期に開始する計画を明らかにした …… 続きを読む
ノートパソコン受託生産最大手、広達電脳(クアンタ・コンピューター)は5日、AR(拡張現実)ディスプレイの開発を手掛けるイスラエルのルーマスと、AR対応ヘッドマウントディスプレイ(頭部装着ディスプレイ …… 続きを読む
フレキシブル銅張積層板(FCCL)大手の台虹科技(タイフレックス・サイエンティフィック)は5日、中国の江蘇省南通市に、FCCLなど電子材料を生産する新工場を設置することを決定した。投資額は3,500 …… 続きを読む
鴻海精密工業傘下の通信キャリア、亜太電信(アジア・パシフィック・テレコム)の呂芳銘董事長は5日、顔認証を使った決済サービスを今後3~6カ月以内に提供すると明らかにした。小売り大手、商業施設などと商談 …… 続きを読む
台湾中油(CPC)の戴謙董事長は5日、来年からの3年間でガソリンスタンド(GS)1,000カ所に、電動バイクの充電ステーションやバッテリー交換ステーションを設置すると明かした。その上で、2040年ま …… 続きを読む
スズ製品メーカーの昇貿科技は5日、台湾初となる砂錫(さすず)精錬工場を桃園科技工業園区で稼働させた。来年上半期の量産を予定しており、当初はビレット状のスズを月300~500トン生産する。6日付工商時 …… 続きを読む
台湾電力(台電、TPC)の大潭ガス火力発電所(桃園市観音区)向けに液化天然ガス(LNG)を供給するための台湾中油(中油、CPC)の第3LNG受け入れ基地(観塘工業区)の建設が環境問題で遅れていること …… 続きを読む
総統府の何美玥国策顧問は5日、昨年の航空宇宙産業の生産額は1,003億台湾元(約3,700億円)で、まず5,000億元、続いて1兆元まで引き上げる目標を掲げた。6日付工商時報が報じた。 台湾航 …… 続きを読む
衛生福利部は5日、全民健康保険で海外医療費の不正な給付請求が目立つことから、海外医療費の給付認定水準を来年1月から大幅に引き下げる。削減率は最大57%で、年間で3万6,000人が影響を受ける見通しだ …… 続きを読む
建設業界の春節ボーナス(年終奨金)は、大手デベロッパーの華固建設が6~8カ月、長虹建設が4~5カ月と、高水準を維持する見通しだ。6日付経済日報が報じた。 華固建設の6~8カ月は前年と同水準。 …… 続きを読む
旅行大手、雄獅旅行社(ライオントラベル)は5日、台湾を訪れる日本人旅行者をターゲットとする合弁会社「雄保聯合国際旅行社」を来年1月1日に設立すると発表した。合弁相手は保保旅遊(ボビートラベル)で、新 …… 続きを読む
コンビニエンスストア最大手、セブン-イレブンは6日、入れたてコーヒー「シティーカフェ」ブランドから黒糖入りタピオカミルクティー(パールミルクティー)の販売を台湾全土700店で開始した。価格は1杯60 …… 続きを読む
金融監督管理委員会(金管会)は5日、金融持ち株会社の中国信託金融控股(中信金、CTBCフィナンシャル・ホールディング)が離職した辜仲諒(ジェフリー・クー)元副董事長の刑事事件で、会社資金から約9,0 …… 続きを読む
労働部は5日、労働基準法(労基法)改正案に関連し、7日ごとに1日の例仮(法定休日)設定(七休一)を義務付けた規定を例外的に緩和する場合の審査の仕組みを明らかにした。6日付工商時報が伝えた。 …… 続きを読む
頼清徳行政院長は5日、外資による投資を誘致するため、華僑と外国人による投資案件の審査を簡素化するよう指示した。6日付工商時報が伝えた。 具体的には「外国人投資条例」と「華僑帰国投資条 …… 続きを読む
行政院主計総処が5日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比0.35%上昇した。6日付工商時報が報じた。 今年6月のたばこ税増税前の旧価格の在庫販売がほぼ終わったため、 …… 続きを読む
労働部が5日発表した労働力調査によると、来年1月末の今年10月末と比べた雇用純増は3万4,559人で、過去3年の同期で最高だった。企業が雇用を増やす主な理由は、離職者の補充、設備の拡充や部門の拡大の …… 続きを読む
経済誌『天下雑誌』が企業の最高経営責任者(CEO)を対象に行ったアンケート調査(有効回答705件)で、2018年の増収増益を予想する回答が90%を超えた。うち21.5%が2桁増収、18.29%が2桁 …… 続きを読む
国民党による強権統治の合法性を否定し、正義を取り戻そうとする「移行期の正義促進条例(促進転型正義条例)」が5日、立法院で成立した。6日付聯合報が伝えた。 国民党の鄭天財立法委員(右)は、条例の …… 続きを読む
台湾の営利事業者は、国外所得についても台湾において申告義務があります。今回は営利事業者の租税協定適用国からの国外所得申告時の外国税額控除に関し、台北国税局の指摘事例を踏まえて解説します。 1. …… 続きを読む
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