記事番号：T00102665
台湾では4月下旬から現在にかけて、新型コロナウイルス感染者数が増加しています。その一方で政府は実名登録制の廃止、入境者や濃厚接触者の隔離日数の規定緩和というように「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」へ転換しています。この状況の中、在台日系企業のテレワーク実施の実態はどうなっているのでしょうか。
テレワークを実施していない企業の理由として、「業種的に導入が難しい」と回答した企業が多かったです。特に製造業や飲食業などは、テレワークの実施が難しいため、通常勤務としている企業が多いです。また、「政府から要請がない」、「全社員がワクチン3回接種済み」などの理由から通常勤務としている企業もありました。
尚、テレワークを導入している企業においては、交代制を実施している企業が最も多く、その方法は企業によって異なりますが、2班に分けて1週間交代で実施しているところが多いです。
※一部在宅：在宅勤務が可能な社員のみ実施、濃厚接触者のみ実施、希望者のみ実施（申告制）などの状況が含まれる
最後に、テレワーク以外にどんな措置を取っているのでしょうか。
多くの企業で実施しているのが「来客・訪問・出張」などの外出に関する制限でした。他にも簡易検査キットを確保し、毎週検査を実施したり、労働時間の調整や、エンジニアは直行直帰の勤務体制への変更を実施したりと各企業それぞれの事情にあった自主的な防疫対策を取っていることが見受けられます。
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