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セクハラ防止法とその対策5


コラム 人事労務 作成日:2006年8月8日

台湾経営マニュアル 台湾人事労務

セクハラ防止法とその対策5

記事番号:T00000024

 
● 北米トヨタの痛い学習料

台湾在住日本人としては恨めしい、ゴールデンウィークもやっと終わったかと思う頃、セクハラ関係で大きなニュースが飛び込んできました。

ご存知の通り、台湾ではなくアメリカの話ですが、「北米トヨタの社長が日本人の元秘書にセクハラを行った」と民事提訴されたのです。

損害賠償額は1億9千万ドル(約215億円)と巨額で、対象はセクハラの容疑者当人、トヨタ、北米トヨタと会社にまでとなっています。

訴えによると、「女性は2005年4月から社長秘書に配属されたが、社長から2人きりで出張できるように日程調整することを求められるなど恒常的に嫌がらせを受けた。会社側は女性からの報告を受けながら適切に対処せず、セクハラを防止する体制に不備があった」と主張しているそうです。

つまり、会社側が女性の訴えに対する対応をしていなかった、或はする方法が無かった事で会社側の責任を問われ、莫大な損害賠償金額を請求される事になったようです。

もし215億円もの損害賠償が決定したとしたら、いくらトヨタが絶好調で支払能力があっても、工場の現場で1円コストダウンする為に苦労している人達にとっては、やりきれない気持ちになると想像します。

90年代に同じく北米の三菱自動車で同じ様なケースがあったにも関わらず、セクハラ対応をしていなかった歴代の経営人にも責任は有るはずです。

ちなみに台湾では同じ様なケースの場合、実際のセクハラの事実が有ったかどうかに関わらず、対処方法をしていなかった会社側の責任は追及される事になります。

● 飲み屋でもセクハラ?

ご参考までですが「セクハラ防止法」は酒店(ただお酒を飲む所ではないらしい…)の小姐(女性の意味)にも適応されるそうです。

私は酒店(お酒を売っている所でもないらしい…)の事はよく知らないのですが、セクハラで訴えられない様に予防する為には「セクハラ同意書」というものを作成し、サインをもらうという方法が一番安全だそうです。

何ともリスキーな世の中になったものですが、駐在員のみならず、旅行や出張で台湾に来る人々も皆対象となりますので、夜の生活は、ご注意…
 
ワイズコンサルティング 吉本康志

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