記事番号：T00026951
先週行われた５直轄市長選挙では、投票日の前日に起きた連戦・国民党名誉主席の長男、連勝文氏への銃撃事件がセンセーショナルな話題となりました。国民党陣営が台北、新北、台中の３市を維持できたのはこの事件のおかげとも言われていますが、本当のところはどうなのでしょうか。
連勝文氏（中央社）
連勝文氏は米コロンビア大学で修士を収め、クレディ・スイスやモルガン・スタンレーの著名な金融機関で働いていたこともあります。2005年９月、国民党中央常務委員に選ばれ、政界の新世代として注目を集めました。
08年９月、郝龍斌台北市長によって、交通機関のスマートカードを発行する悠遊カード公司の董事長に任じられます。当時は「不適任」、「父親の関係で何もしないで高給を得られる仕事をもらった」など、一部のメディアから強い批判を受けました。しかし、連氏は自らの手腕によってこうした批判を封じていきます。
連氏が董事長に就任したのはリーマンショックが起きた前の週で、金融商品への投資損失で一時は２億台湾元余りもの損失を出します。資本金の約半分で、一般の会社であれば倒産してもおかしくない状況でした。
当時、悠遊カードと提携クレジットカードを発行していた国泰、中国信託、富邦、台新の４銀行は、当初の約束だった少額決済メカニズムが実現せず、利益にならないことから、提携の打ち切りを検討していると伝えられていました。連氏は経営危機を乗り切るため各行を訪れて「パートナーとして一緒に利益を上げられるビジネスモデルに変更する」と呼び掛けます。提携銀行を入札で決めていたのを、契約金3,000万元、１期３年で、希望すればどの銀行でもパートナーになれる方式に変更して４行を引き留めたばかりか、兆豊国際、玉山、華南、第一の４行が新たに提携先として加わりました。
小額消費の業者連盟を構築
また、大リーグの王建民やハローキティ、ＭＢＡ、歌手の孫燕姿、郭富城（アーロン・クオック）などのキャラクターカードを発行。提携クレジットカードの権利金、キャラクターカードの収入、交通運賃などで会社は瞬く間に２億元の損失を埋め、09年末には１億元の利益も計上します。
連氏のさらなる業績は、セブン−イレブンや全家便利商店（台湾ファミリーマート）などコンビニエンスストア４社を含め、流通業者24社、１万2,000店からなる悠遊カードで小額消費が可能な店舗網構築を推進したことです。読者の皆さまにも利用されている方が多いのではないでしょうか。
このほか、金融投資によって傾きかけた反省に基づいて、会社の組織改革も行いました。「悠遊カード持ち株会社」を設立して、悠遊カード公司はカード発行、小額消費の決済、電子認証のみに業務を限定し、投資による「業務外損失」が発生しないようにしました。
今年５月、連氏は健康上の問題により董事長を退任しました。20カ月の短い任期でしたが、苦労知らずのお坊ちゃんではなく、能力のある経営者であることを証明しました。
