ワイズコンサルティング・グループ

記事番号：T00034108

　前回は王雪紅氏がＶＩＡを創業した経緯について触れました。後編の今回はＨＴＣのサクセスストーリーをご紹介します。2011年４月、ＨＴＣの株価総額は338億8,000万米ドルに達し、初めてノキア（328億4,000万米ドル）を追い抜きました。市場調査会社カナリスのリポートによると、今年第３四半期、スマートフォンの世界市場全体ではサムスンが首位でしたが、米国市場ではＨＴＣが出荷台数570万台を記録し、アップルとサムスンを抑えて最大ブランドとなったのです。

欧州進出で実績積む

　ＨＴＣは現任の王雪紅董事長、周永明執行長らによって97年に創立され、同年11月、マイクロソフトより新オペレーティングシステム「Microsoft Windows CE」のライセンスを授与されて、世界初のWindows CE搭載のパームトップパソコンを発売しました。同パームトップＰＣは翌年、世界で初めて米ＮＳＴＬから認証を受けたMicrosoft Windows PDAとなり、また同ＰＣとしては世界で初めて量産販売された機種となりました。マイクロソフトの提携パートナーとなったことで、ＨＴＣの名声は高まりました。

　王雪紅氏は創業当初からＨＴＣを「設計会社」とする意図で、製造に携わっても携帯電話ＯＤＭ（相手側ブランドによる設計・製造）メーカーとなる考えはありませんでした。ブランドメーカーの製品を低価格で大量に受託生産する台湾の一般的な携帯製造メーカーのビジネスモデルは選ばず、市場が成熟していた欧州通信市場に積極的に進出しました。

　当時、欧州通信市場は通話サービスからデジタル通信サービスへの移行が始まった重要な時期でした。ＨＴＣは音楽・画像情報の優秀な処理能力を持つスマート型ハンドヘルド機器を現地の通信会社に提供し、これが３Ｇ（第３世代）の付加価値サービス展開を目指す業者の需要と合致したのです。欧州で一定の販売量を達成したことで、ＨＴＣの業界内での知名度はさらに高まっていきました。

　ＨＴＣは自身を業界内の「促進剤」と位置付けています。スマート型ハンドヘルド機器産業界のさまざまなメーカーと接触して、各社の能力とリソースを統合する媒介役となり、通信サービス業者のハンドヘルド機器のあらゆるソフトに対する需要を満足させました。通信業者は業界の大手・中小メーカーと自ら提携する必要はなく、ＨＴＣとの取引でこれを実現できるわけで、こうしたことがＨＴＣが素晴らしい業績を達成できた理由です。

HTC Touchで活路

　06年、携帯ＯＤＭ業界で受託生産価格の値下げ競争が始まったことを受けて、王雪紅氏は自社ブランド「ＨＴＣ」を打ち出しました。この結果、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、Ｐａｌｍなどが相次いで同社への生産委託を取りやめ、６社あったＯＤＭ顧客はわずか１社だけになってしまいました。ＨＴＣはブランド事業で結果を出すことが求められる情況となりました。

　ＨＴＣが07年６月に発表した「HTC Touch」は、マイクロソフトプラットフォームのユーザーインターフェースをＨＴＣ独自のTouch FLOインターフェースに改め、ユーザーが指でディスプレイにタッチして軽く動かすだけで、コンテンツを取り出したり、通話記録などを操作できるようにしました。これによりＨＴＣはアップルのiPhoneの強敵と目されるようになります。

ＭＳ・グーグルとの提携が効果

　ＨＴＣは同年、グーグル主導で34社が設立に参加した「オープン・ハンドセット・アライアンス」に参加し、グーグルのアンドロイドＯＳを採用したスマートフォンを発売しました。マイクロソフト、グーグルの世界２大手との提携によって製品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）能力に厚い基礎を築いたのみならず、マイクロソフトのオペレーティングプラットフォームとグーグル・アンドロイドプラットフォームのリーダーとなったことで、ＨＴＣブランドにとって力強い宣伝効果がもたらされました。

　グーグルが今年８月、125億米ドルでモトローラ・モビリティの買収を発表した際、王雪紅氏は「ＨＴＣはグーグルとの提携を続ける。中長期的に絶対に意義がある」と強調しました。

　ＨＴＣは現在、アップルと激しい競争を繰り広げていますが、10月に亡くなったアップル創業者、スティーブ・ジョブズ氏が「一つの製品であらゆる消費者を満足させることができる」と考えたのに対し、王雪紅氏は「ひとりひとりの消費者をそれぞれ満足させるべき」と考えており、こうした考え方の違いがそのまま商品戦略に反映されていることは興味深いことです。王雪紅氏のリーダーシップが再びＨＴＣを新たな高みへと押し上げることを期待しています。