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米国商務省が1日、中国をはじめ7カ国・地域の冷延鋼板メーカーに対し最高265.79%のアンチダンピング(AD、不当廉売)関税措置を適用する仮決定を下した。中国鋼鉄(CSC)は、中国メーカーは政府補助 …… 続きを読む
台湾のIC設計業界に対する中国資本の投資解禁問題で、行政院は決定を5月20日に発足する民進党政権に委ねる方針を固め、3月初めに開かれる予定だった産官学による公聴会も中止が決まった。3日付自由時報が伝 …… 続きを読む
半導体ファウンドリー大手、聯華電子(UMC)の徐建華・資深(上級)副総経理が2月末で退職し、市場では徐氏が中国の中芯国際集成電路製造(SMIC)に転職するとのうわさが流れており、中国半導体メーカーに …… 続きを読む
半導体パッケージング・テスティング(封止・検査)世界首位、日月光半導体製造(ASE)が矽品精密工業(SPIL)に対する第2次株式公開買い付け(TOB)を実施する中、ASEはTOBが敵対的なものではな …… 続きを読む
マイクロコントローラ(MCU)業者の盛群半導体(ホルテック・セミコンダクター)はこのほど、モバイル端末への参入を目指し、日本のソニーモバイルコミュニケーションズと提携意向書に調印した。3日付工商時報 …… 続きを読む
第1四半期の大型液晶パネル出荷量は前年同期比8%減少し、2009年以降で初の前年割れになるとの予測が2日、市場調査会社のIHSより示された。在庫過剰による需要鈍化が響くとの見方で、中国の大手テレビメ …… 続きを読む
中国のブランドメーカーやホワイトボックス(ノーブランド、無名ブランド)が最近、マイクロソフト(MS)、インテルの支援を背景にタブレット端末としても使える2イン1ノートパソコンの低価格製品を相次いで発 …… 続きを読む
世界的な景気見通しの悪さによりパソコン、携帯電話市場の低迷が予想される中、華碩電脳(ASUS)の沈振来(ジェリー・シェン)執行長は先週、社内向けに「幹部の出張費を年間30%削減する」との通達を出した …… 続きを読む
スマートフォン用カメラレンズ世界最大手、大立光電(ラーガン・プレシジョン)は2日、台中市精密機械科技創新園区の第1期産業用地1.36ヘクタールの優先購入権を19億3,100万台湾元(約66億円)で落 …… 続きを読む
1月の台湾携帯電話市場の販売台数は、春節ボーナス(年終奨金)の効果もあり、前月比1%増の72万8,000台となった。ブランド別の販売台数シェアはサムスン電子が20.5%とアップル(19.4%)を逆転 …… 続きを読む
三陽工業(SYM)の張宏嘉董事長は2日、2016年の目標として、傘下の南陽実業が総代理店を務める現代自動車(ヒュンダイ)の新車販売台数は前年比20%増の1万6,000台、バイク販売は市場シェア20% …… 続きを読む
2月のバイク新車登録台数は5万432台で前月比1.2%増、前年同月比20.9%増となり、市場の予想を上回った。新車買い替えの際に貨物税(物品税)4,000台湾元(約1万4,000円)を減額する買替補 …… 続きを読む
自転車大手、巨大機械工業(ジャイアントMFG)と美利達工業(メリダ)は2日、中国市場は依然楽観できないが、欧米市場は高単価製品の安定成長が続く見通しで、今年も電動自転車に注力すると表明した。3日付蘋 …… 続きを読む
タイヤ大手、建大工業(KENDA)は今年、米国の研究開発(R&D)センターにおける人員と設備の拡充に700万米ドルの追加投資を行う計画だ。さらに楊銀明・同社董事長は「米国に生産拠点を設ける可能性もあ …… 続きを読む
3日付経済日報によると、六本木ヒルズを手掛けたことで知られる総合デベロッパー、森ビル(本社・東京都港区、辻慎吾社長)は冠徳建設(キンドム・コンストラクション)と共同で、新北市中和区の大洋塑膠工業(オ …… 続きを読む
内政部の不動産実売価格登録情報によると、台北市で昨年最も住宅価格が下落したエリアは大安区の和平東路三段で、前年からの下落幅は13.4%に達した。1坪当たりの平均取引価格は64万8,800台湾元(約2 …… 続きを読む
墾丁国家公園の龍坑生態保護区に中国人旅行客が殺到し、台湾人が観光できない状況となっていることを受け、同公園管理処は3月から見学者枠を台湾人と外国人(中国人を含む)に分け、中国人客の申請枠を事実上制限 …… 続きを読む
楽天は1日、台湾で個人間取引(C2C)型のフリーマーケット(フリマ)アプリ「ラクマ」の提供を開始した。日本でのサービス好調を受け、初の海外展開となる。 ラクマは2014年11月に日本でサービスを開始 …… 続きを読む
桃園国際空港の国際速達貨物処理拠点「遠雄倉儲快逓専区」で、2日午前2時から集団ストライキが決行され、国際速達貨物が処理できず、少なくとも50万個の貨物の配達が遅れる見通しとなっている。3日付自由時報 …… 続きを読む
蔡英文次期総統はクリーンエネルギーを普及させることで今後10年間は電気料金の上昇を抑えられると見込んでいるが、馬英九総統は2日、クリーンエネルギーは火力や原子力を全面的に代替できず、台湾電力(TPC …… 続きを読む
国家発展委員会(国発会)が2日発表した1月の景気対策信号総合判断指数は14ポイントで前月から横ばい、景気信号は8カ月連続で「青(景気後退)」が灯り、金融危機の際に記録した9カ月連続にあと1カ月と迫っ …… 続きを読む
蔡英文次期総統は2日、5月20日の総統就任後も民進党主席を続投することを決めた。公約実現のために党主席の兼任が必要と判断した。3日付聯合報が報じた。蔡次期総統が党主席を続投しない場合、5月第4週に党 …… 続きを読む
台湾では近年、地元の名産物をデザインに取り入れるなどさまざまな趣向をこらした街灯が設置され、中には高い評価を受けて名所化しているものも現れている。しかし一方で、自治体の意向とは裏腹に市民の不評を買っ …… 続きを読む
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