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国際半導体製造装置材料協会(SEMI)は17日、台湾積体電路製造(TSMC)と聯華電子(UMC)のファウンドリー大手2社などの積極的な投資によって、台湾半導体メーカーの生産能力は来年2018年に世界 …… 続きを読む
経済部工業局は17日、米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーが中部科学工業園区(中科)后里園区の工場拡張に1,300億台湾元(約4,700億円)を投資すると明らかにした。3次元(3D)DRA …… 続きを読む
タッチパネル主要6社は2016年、軒並み減収となり、合計売上高は1,739億7,100万台湾元(約6,250億円)で、前年比23.47%減少した。価格競争の深刻化を受けて、一部企業はニッチ製品への事 …… 続きを読む
電子ペーパー最大手、元太科技工業(イーインクホールディングス、EIH)のスマートタグ事業部の甘豊源総経理は、昨年のスマートタグ出荷量が前年比30%近く増加して約4,000万枚に上り、目標としていた累 …… 続きを読む
台湾区電機電子工業同業公会(電電公会、TEEMA)の郭台強理事長は17日、週休2日制(一例一休)導入による人件費上昇などを理由に、今年、自身が董事長を務める携帯電話用カメラレンズモジュールメーカー、 …… 続きを読む
家電各社は軒並み昨年の売上高、利益が前年を上回り、多くが今年の春節ボーナス(年終奨金)を昨年より増やす予定だ。中でも台湾松下電器(パナソニック台湾)が予定する平均支給月数は前年より1.1カ月多い7. …… 続きを読む
義聯集団(Eユナイテッド・グループ)傘下の燁輝企業(YP)は17日、グループ企業の燁聯鋼鉄(YUSCOステンレス・スチール)が保有する国錩投資の株式を4億7,900万台湾元(約17億円)で取得するこ …… 続きを読む
行政院環境保護署(環保署)は17日、台塑集団(台湾プラスチックグループ)第6ナフサ分解プラント(雲林県麦寮郷、通称六軽)第4期のうち、4.6期、4.8期、4.9期の環境影響差異分析報告に関する連席会 …… 続きを読む
タイヤメーカー、泰豊輪胎(フェデラル)の中壢工場(桃園市中壢区)で17日大規模火災が発生し、3,000坪の敷地内に建てられた工場棟の約半分が延焼。近隣住民141世帯が避難する事態となったが、約6時間 …… 続きを読む
不動産仲介業者の全国不動産がこのほど、2016年1~11月の実売価格登録データを14年の同期と比較したところ、台北・新北市の中心部で10%を超える下落率を示したことが分かった。18日付工商時報が伝え …… 続きを読む
不動産仲介大手の東森房屋は17日、中国の台湾系同業、上森置業にブランド使用権を付与する形で、江蘇省昆山市に1号店を開設すると発表した。18日付経済日報が伝えた。 中国には既に信義房屋、住商不 …… 続きを読む
日本全国で開催されている「ラーメンフェスティバル」が2月下旬、台湾に初上陸し、台湾人訪日客にも人気のラーメン店が一堂に会する。18日付聯合報が伝えた。 東京の「㐂蔵(きぞう)」、北海道の「函 …… 続きを読む
アパレル卸売業界はここ数年、電子商取引(EC)の普及、ファストファッション業者の台頭、暖冬などによって深刻な打撃を受けており、台湾中部最大の服飾問屋街として知られる台中市の「天津路服飾商圏」は業績が …… 続きを読む
日本政府観光局(JNTO)が17日発表した統計によると、2016年に訪日した台湾人旅行者は前年比13.3%増の延べ416万7,400人で、初めて400万人を突破した。訪日外国人旅行者は21.8%増の …… 続きを読む
第一商業銀行(ファースト・コマーシャル・バンク)はこのほど、フィリピンの首都、マニラに支店を開設した。アジア全体の支店網を強化する戦略の一貫で、中国への依存度低下を狙う蔡英文政権の「新南向政策」にも …… 続きを読む
金融監督管理委員会(金管会)は17日、金融持ち株会社の元大金融控股傘下の元大商業銀行と大衆銀行の合併を認可した。合併基準日は第3四半期。18日付工商時報が報じた。 金管会銀行局によると、元大 …… 続きを読む
会社解散を決議した復興航空(トランスアジア航空)をめぐり、遠東航空(ファーイースタン・エア・トランスポート)を擁する樺福遠航集団のリース会社、樺壱租賃が台北地方法院に提出した再建計画が17日までに棄 …… 続きを読む
世界最大のクルーズ船運航会社、カーニバル・コーポレーションは、台湾市場を有望視しており、傘下のプリンセス・クルーズが高雄港を母港とするツアーの運航を計画している。年内に5回運航し、第1便は10月とな …… 続きを読む
台北市内の2路線で観光客向けの2階建てバスがきょう18日午後より運行を開始した。同日付聯合報などが報じた。 赤い車体が特徴だ(台北市双層観光巴士ウェブサイトより) 同バスの座席は1階部 …… 続きを読む
改正労働基準法(労基法)施行に伴う週休2日制(一例一休)導入で企業の人件費が増大し、物価の上昇につながるとの見方が強まった中、行政院の徐国勇報道官は17日、行政院消費者保護処(消保処)が飲食業者21 …… 続きを読む
行政院主計総処の統計によると、物価上昇分を考慮した賃金の実質伸び率が過去10年間で年平均0.1%にとどまったことが分かった。特に昨年1~10月の実質伸び率はマイナス1.03%に落ち込んだ。18日付自 …… 続きを読む
中国海軍の空母「遼寧」が台湾の周囲を一周し、台湾海峡を通過するなど、中国の軍事行動がエスカレートしていることを受け、国防部は中国の脅威を想定した戦備演習を強化しており、17日には記者団に演習の一部を …… 続きを読む
1980~90年代に開業し、一時は大勢の入場者でにぎわった遊園地など老舗娯楽施設が、ゲーム機の普及など娯楽の多様化や新型の娯楽施設の出現に伴って厳しい経営状況に追い込まれている。こうした中、特色を打 …… 続きを読む
今回は2016年度より適用される非公開会社向けの会計基準であるEAS(Enterprise Accounting Standard、企業会計準則)において規定されている資産除去債務の会計処理について …… 続きを読む
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