ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年6月17日

　労働者の権益を保障するため、労工保険と就業保険の加入を検査する「安薪加保」というプロジェクトが、６月15日より行政院労工保険局（労保局）の主導で開始した。既に従業員を雇用しているにもかかわらず、未だ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年6月15日

　６月13日、労働基準法部分条文改正案が可決された。改正案では、従業員に対する残業手当の未払い、違法な長時間労働、休暇に関する規定の違反などに対する罰金が現行の５倍の30万元へと大幅に引き上げられ、さ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年6月15日

　1111人力銀行の調査によると、「仕事の選択を間違えたことがある」と感じているサラリーパーソンは79％に達し、さらに、現在の仕事に対する満足度が低い人も対象者の75％を占めていることが分かった。　1 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年6月14日

　労工委員会は警備員という職業に対して、1ヵ月の労働時間の上限を288時間と制定した。これに対し、台北市政府も今後、航空機の客室乗務員など、「責任制」（註）を適用する業種を主としてその労働時間数の基準 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年6月11日

　誠品書店（以下誠品と略称）の元副総経理の吳武勲氏は、2008年に退職する際、覚え書という形で事業者と25年の勤続年数で退職金を算定することと約束した。しかし、事後に誠品から競業禁止等の条文が含まれた …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年6月10日

　労働三法は５月1日より正式に施行され、その内、同業種における各企業は共同で産業労働組合を設立できるという新しい規定が労働組合法に明記されている。これに基づき、今まで12件の産業労働組合設立の申請が台 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年6月8日

　新北市政府市政会議により、「新北市性別工作平等（男女雇用平等）自治条例」の草案が６月７日に通過した。同草案には、社員へ入社1年以内に男女雇用平等に関する教育訓練を受けさせることや、雇用主の職場のセク …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年6月7日

　労工保険条例の規定によると、台湾で働く外国人労働者は、海外にいる両親、配偶者、または子供が逝去した場合、台湾人労働者と同様に葬儀手当を受領できる。労工保険局の統計結果によると、過去5年間で台湾にいる …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年6月2日

　自願退職ではない労働者は失業認定の申請ができ、就業サービス機構を通して再就職、または失業給付の請求できる。さらに、台北市政府労工局は、「就業保険促進就業実施方法」によると、公立の就業サービス機構から …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年6月2日

　有害可塑剤（ＤＥＨＰ）の混入問題だが、飲料、食品製造業へだけでなく、化粧品・スキンケア製品の関連業界にまで波紋が広がるおそれがある。消費者への悪影響を最小限に控えるために、衛生単位は積極的に違法の業 …… 続きを読む