ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年4月18日

　新北市政府労工局は2011年4月14日より労災補償の制限を緩和した。その内、今までは入院日数が15日に満たないと入院補償給付が請求できなかったが、入院日数の制限が15日から７日に引き下げられた。また …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年4月15日

　労働者の権益の保障のため、労委会によって制定された「行政院労工委員会労働者法律扶助実施要綱（行政院労工委員会労工法律扶助実施要点）」は、労使争議にあたる労働者へ扶助を提供するものである。法的手続きな …… 続きを読む

労務顧問 労務顧問会員 作成日：2011年4月13日

　台北市政府は就業差別の取締まり強化のため、インターネットに無料で掲載されている求人広告、人力銀行のサイト、または紙面の求人情報を対象として、1,650件の求人広告を検査した。結果、就業差別に該当する …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年4月12日

　雇用者に労働者の心と体の健康をより重視させるため、労工委員会は「従業員支援プログラム優秀賞」を設置し、良い職場を作ることを呼びかけている。 　従業員支援プログラム（EAP：Employee Ass …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年4月8日

　「いじめ」は学校だけでなく、職場にも存在する。1111人力銀行の調査によると、言語、身体的いじめ行為を受けたことがあるサラリーパーソンは、回答者の54％にも上る。その内、マスコミ・出版業及び伝統産業 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年4月8日

　現行の労働者退職金新制度では、年齢が満 60歳以上で勤続年数が15年以上の労働者は、月払いでしか退職金を受領することができない。しかし、退職金の受領方法は労働者が自由に決めるべきとの主張により、退職 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年4月6日

　過労死の認定基準は2010年に、行政院労工委員会により緩和された。現在はさらに職業病の認定の基準を緩和する事を画策中である。基準が緩和されれば、今後は、職業病は勤務先で発症することに限らず、出張中、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年4月6日

　東日本大震災の被災地支援のため、各界からの災害義援金が集まっている。台湾の税法上の義援金の取り扱いについて、財政部は所得税法に基づき、寄付者となる個人もしくは営利事業者は、台湾政府や機関団体を通して …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年4月1日

　労工委員会は2011年３月30日に、「無給休暇」は法律で定められているものではなく、雇用者に乱用されるべきものでもないと改めて主張した。台湾において、無給休暇は不景気時の合理的な措置として実施されて …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年3月31日

　労働者の労働環境の安全への関心を喚起するため、行政院労工委員会は「全民督安」計画を推進している。同計画では、職場における安全衛生上の不備を改善することを目的とし、不備があった場合の通報先を設置してい …… 続きを読む