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2006年9月4日  労務顧問 人事労務 労務顧問会員

労工保険給付以外の労災補助

 労工保険に加入の被保険者が仕事中に負傷した場合、労保職業災害保険(労災保険)の給付のほか、規定に基づき以下の補助を申請することができる。 一、看護補助:障害ランクが労保残廃(障害者保険)の給 …… 続きを読む

2006年9月4日  労務顧問 人事労務 労務顧問会員

台湾人の大陸就業志向

両岸関係の動きも、民間レベルでは頻繁であり、多数の台湾企業が大陸に進出、工場を設立している。現在では、敢えて大陸に職を求める台湾人ビジネスマンの数もだんだんと増加しており、10人中2人が大陸に関連し …… 続きを読む

2006年9月4日  労務顧問 人事労務 労務顧問会員

労退年金保険制にも、免税特恵

立法院財政委員会では、所得税法の一部条文修正案を審査中である。これによれば、労働者は自己による退職積立金について、年金保険制及び個人口座制の双方適用において、6%の総合所得税控除の特恵を享受でき、年金 …… 続きを読む

2006年9月4日  労務顧問 人事労務 労務顧問会員

納税申告、夫婦一括申告

 2003年度総合所得税決算申告案発足以降、納税者は本人又は配偶者の給与所得税額を同一申告書へ一括記入し、申告納付することになっている。 夫婦一括申告における計算方式は三種あり、最少納税額を以て申告で …… 続きを読む

2006年9月4日  労務顧問 人事労務 労務顧問会員

無給傷病休暇中の退職金拠出

労工保険条例の規定によれば、労働者が一年間に取得可能な傷病休暇は30日であり、傷病休暇中は給与の半額が支給される。また、雇用者が労働者に対し、年間30日を超過して傷病休暇取得を認める場合は、給与は支 …… 続きを読む

2006年9月4日  労務顧問 人事労務 労務顧問会員

労退旧制勤続年数の清算金、非課税対象

まもなく、労働者退職金新制度施行後、初めての納税申告の時期を迎える。昨年、労退新制実施に伴い、多くの企業では、労働者全てに新制を選択させ、管理面の問題解決を図る為、労退旧制下の勤続年数を清算し、労働者 …… 続きを読む

2006年9月4日  労務顧問 人事労務 労務顧問会員

BRICs波に乗り遅れた台湾人

 BRICs(Brazil, Russia, India, China)発足後、中国大陸.ロシア.インドの三国による、日本及びアジア諸国(香港.台湾.韓国.シンガポール)への影響度は大きく、各国国内の …… 続きを読む

2006年9月4日  労務顧問 人事労務 労務顧問会員

労保投保薪資上限、4万5,800元に引上

労働節を間近に控え、行政院は労工保険投保薪資(標準報酬月額)の上限引上げを予定しており、早ければ5月1日から実施されるという。8年間未調整であった労保投保薪資の上限額は、現在の4万2,000元から、4 …… 続きを読む

2006年9月4日  労務顧問 人事労務 労務顧問会員

台湾女性の労働参加率、僅か48%

 中国大陸よりも遥かに強い経済力をもつ台湾だが、その力を利用しきれていない。最新の『経済学人』では、過去十年間、先進国は女性労働者により国民生産高を増やし、全世界経済に対して中国を遥かに上回る貢献をみ …… 続きを読む

2006年9月4日  労務顧問 人事労務 労務顧問会員

労働者自らによる労退金投資

 労工委員会は、この度20年ぶりに、退職基金管理方法の改変を決定した。労退基金監理会の発足後、併行して労働者へ退職金口座における投資を開放し、リスク高低に基づく三組のポートフォリオを以て、労働者自身に …… 続きを読む