ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2012年8月23日

　台北市政府労工局は11日、同僚と結婚したために会社に離職を求められたという申し立てに対し、性別差別に該当すると指摘した。　本件に関し、労工局のインタビュー調査でこの会社が社内恋愛を好ましく思っていな …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2012年6月14日

　妊娠している従業員を解雇した２社の労働争議に関し、台北市政府労工局は性別工作平等会（注）の評議会を経て、妊娠差別が成立すると認定した。これにより２社に対し、それぞれ３万5,000台湾元の罰金が科され …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2012年3月12日

 　育児無給休職の実施率だが、公務員では高いものの、民間企業では未だに低い。労工委員会（労委会）の統計によると民間企業での実施率は39％弱で、さらに、育児無給休職後の復職率は、そのうちの僅か27.9％ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2012年3月7日

 　性別工作平等法（男女雇用平等法）の実施効果を把握するため、行政院労工委員会（労委会）は2011年11月から12月に、企業とその労働者を対象として「男女平等に関する雇用管理及び職場状況」という調査を …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年12月16日

 　新北市のある派遣労働者は、「妊娠の体調不良でよく休みだった」ことを理由に派遣会社を変更する際、新しい派遣会社から採用を拒否された。これを不服に感じた労働者は、申し立てを行った。 　同労働者は201 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年11月18日

 　行政院主計処は、労工委員会及び労保局の最新統計結果によると、2011年１月から８月まで、初回で承認された育児休暇手当の申請は計28,331件あり、2010年と比べて約9.5％増えていることを発表し …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年10月24日

 　10月22日、性別工作平等会によって３件のセクハラ及び妊娠者差別が認定された。台北市労工局はこれに対し、男女雇用平等法（性別工作平等法）に違反するとして各事業者へ10万元ずつの罰金を科した。 　違 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年10月21日

 　台湾銀行が定めた「銀行員昇進弁法（銀行員の昇進の方法）」には「昇進は育児休職の終了後、その復職を起点として３年間の個人業績に基づいて考課を行う」と規定されている。これについて、同銀行の従業員は男女 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年10月5日

 　高雄市主計処により台湾５都市（台北市、新北市、台中市、台南市、高雄市）の労働市場に関する調査が行われた。調査結果によると、2010年、高雄市の労働力市場参与率は台湾５都市中４位であり、主な理由とし …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年6月8日

　新北市政府市政会議により、「新北市性別工作平等（男女雇用平等）自治条例」の草案が６月７日に通過した。同草案には、社員へ入社1年以内に男女雇用平等に関する教育訓練を受けさせることや、雇用主の職場のセク …… 続きを読む