男女雇用平等

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2015年5月8日  労務顧問 労務顧問会員

求職者に差別発言 雇用主に罰金最大150万元も

 台中市住在の陳さん(25、女性)は遠伝電信(ファーイーストーン・テレコム)の店舗スタッフに応募し、スラックスとジャケッ トのスーツを着用して面接を受けた。面接官が制服のスカートを着て働けるかと質 …… 続きを読む

2014年6月12日  労務顧問 人事労務 労務顧問会員

育児休職取得年度の人事考課 労務提供状況で判断

 性別工作平等法(男女雇用平等法に相当)では、被雇用者が育児休職を取得した際、雇用主は育児休職中を欠勤と見なして皆勤手当支給に影響を及ぼしたり、人事考課を行わなかったり、またはその他の不利な処分をする …… 続きを読む

2014年5月23日  労務顧問 人事労務 労務顧問会員

男性の出産立ち会い休暇 休日と重なった場合は振替可能に

 労働部は4月18日、新北市議会が3月に妊婦検診休暇と男性の出産立ち会い休暇の制定などを柱とする「新北市男女雇用平等(男女雇用平等)自治条例」の改正案を可決したことに関連し、全土統一基準を定めるかどう …… 続きを読む

2014年3月21日  労務顧問 人事労務 労務顧問会員

職場の男女平等合法率、9割に

 「性別工作平等法」(男女雇用機会均等法に相当)が施行されて12年が経過した。 労働部(旧・労工委員会)がその施行成果および職場における労働者の平等状況を知るため、「2013年雇用管理および男女平等調 …… 続きを読む

2013年8月27日  労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員

育休明けの職場復帰 勤続年数リセットは違反=労委会

 働く女性が育児休暇を取得した後、職場に復帰した場合、勤続年数はゼロにリセットされるのか?  行政院労工委員会(労委会)は、育児休暇実施弁法第4条に、育児休暇期間は労使が別途約定していない限り、勤続年 …… 続きを読む

2013年3月7日  労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員

育児休暇申請の不当却下企業名公表 労委会が改正法案提出審議へ

 行政院労工委員会(労委会)は企業の職場環境改善に向けて、「企業が従業員の育児休暇申請を不当に却下した場合、罰金に加え企業名と責任者名を公表し、労働者の権利を守ること」を性別工作平等法の条文に盛り込ん …… 続きを読む

2012年12月7日  労務顧問 人事労務 労務顧問会員

性別による就職差別 違反抑止に社名公表を提案

 雇用主に男女平等の意識を植え付け、職場の性差別をなくすため、性別工作平等法 (日本の男女雇用機会均等法に相当)を改正し、違反した雇用主と改善命令の期限、改善状況を公表することを立法委員が提案した。 …… 続きを読む

2012年8月23日  労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員

社内結婚で解雇、性別差別に認定

 台北市政府労工局は11日、同僚と結婚したために会社に離職を求められたという申し立てに対し、性別差別に該当すると指摘した。 本件に関し、労工局のインタビュー調査でこの会社が社内恋愛を好ましく思っていな …… 続きを読む

2012年6月14日  労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員

妊婦を一方的に解雇 妊娠差別で罰金3.5万元

 妊娠している従業員を解雇した2社の労働争議に関し、台北市政府労工局は性別工作平等会(注)の評議会を経て、妊娠差別が成立すると認定した。これにより2社に対し、それぞれ3万5,000台湾元の罰金が科され …… 続きを読む

2012年3月12日  労務顧問 人事労務 労務顧問会員

育児無給休職の復職条件を緩和 性別工作平等法の改正案提出 

  育児無給休職の実施率だが、公務員では高いものの、民間企業では未だに低い。労工委員会(労委会)の統計によると民間企業での実施率は39%弱で、さらに、育児無給休職後の復職率は、そのうちの僅か27.9% …… 続きを読む