ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2023年12月20日

　労働部は11月3日、労働基準法第38条第2項に定める有給休暇（特別休暇）の規定に疎く処罰を受ける雇用主がいるとして、有給休暇の取り扱いでよく見られる間違いを発表しました。 　労働部の統計によると、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2022年10月17日

台湾における有給休暇の取り扱いについて、雇用主は原則として年度終了時（契約が終了した場合には契約の終了時）に未消化となった日数を買取る義務を負います。但し、労働者が希望し、会社が認めた場合には、当年度 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2022年9月16日

台湾では、2023年1月1日より、国民が刑事裁判に参加する「国民裁判員制度」が実施されます。裁判員制度は立候補制ではなく、抽選と面接により選出される仕組みで、従業員の誰もが裁判員になり得ます。尚、司法 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2021年6月16日

COVID-19警戒レベル3の影響を受け、労動部は民生用品を取り扱う製造業、物流業、流通業等の業者に対し、テレワークや分散勤務の実施、または従業員の防疫介護休暇の取得等により人員調達が困難になり、民生 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2020年1月21日

2020年春節期間の出勤及び賃金支給規定について（労動部HPより）   労動部は、旧暦大晦日（中国語：除夕）、春節（旧暦1日1日〜3日）の4日間を国定休日とし、雇用主は労働基準法に基づき休 …… 続きを読む

労務顧問 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2017年2月24日

最近話題となった日本の「プレミアムフライデー」は、台湾の一例一休とどう違うかについてワイズが取り上げてみました。   もし金曜日の午後に早く退社できて、次の日出社しなくて良い状況下で、思う …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2016年10月18日

現在国定休日・一例一休などの法改正が立法院にて行われており、週休二日制の確立、復活した7日間の国定休日の廃除は、立法院の議決と伴い定着していきますが、その前に「現行法律通り」の対応が必要です。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2014年8月1日

 　台北市は７月23日、台風10号（アジア名・マットゥモ）の影響で公共機関と学校を休業（停班停課）とした。労働局は民間企業の雇用主に対し、台風休暇となった従業員の職場や居住地が台北市内であるか、通勤ル …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2014年6月27日

　労働部は6月11日、「業務の性質、労働環境が心身の健康に無害であるかの認定基準および審査方法(無礙身心健康認定基準及審査弁法)」を定めた労働基準法第45条の改正案を公告、施行し、地方主管機関に対し子 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2013年11月27日

　求職求人情報サイトのyes123求職網がサラリーパーソンを対象に行ったアンケート調査によると、全体の49.1%は毎日の平均勤務時間が10時間を超えていた。業界別で最も長いのはマスコミ業の10.66時 …… 続きを読む